再開発が進む街 元住吉の魅力とは

はじめに

300戸超の大型マンションが建てられたり、三菱ふそう川崎工場跡地への大型物流施設建設プロジェクトが進められたりするなど再開発が進む元住吉。
今回はそんな元住吉の魅力についてまとめてみました。

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元住吉の魅力とは

それではさっそく元住吉の魅力について具体的に見ていきましょう。

アクセス面が魅力

神奈川県川崎市中原区に位置する元住吉には東急電鉄元住吉駅があり、渋谷と横浜を結ぶ東横線および目黒と日吉を結ぶ目黒線を利用することができます。
元住吉駅には各駅停車しか停まりませんが、一駅隣の武蔵小杉駅もしくは日吉駅まで行けば急行を利用することも可能です。
主な駅までの所要時間を見てみると、渋谷駅までなら乗り換えなしで25分程度、横浜駅までは同じく乗り換えなしで20分程度となっています。
また、池袋駅までは30分程度、新宿駅までは40分程度で行くことができます(いずれも途中で乗り換え一回)。
急行が停まらない点を差し引いても、アクセス面でのポイントはかなり高い街と言えるでしょう。

商店街が魅力

元住吉駅の東口と西口にはそれぞれ商店街があり、西口のほうは「モトスミ・ブレーメン通り商店街」、東口のほうは「モトスミ・オズ通り商店街」という名前が付けられています。

西口のブレーメン通り商店街には食料品を扱うスーパーマーケットが複数あることに加え、雑貨店など日用品を扱う店舗も多く、日常の買い物に困ることはないでしょう。
狭いエリアの中に多くの店が集中しているおかげで店舗間の競争が激しく、商品の値段が安いというのも魅力ですね。
ちなみにブレーメン通り商店街は、ドイツ・ブレーメンの旧市街にある商店街(ロイドパサージュ)と友好提携を結んでおり、お互いに交流してイベントを実施したり、環境先進国ドイツを見習って商店街としてもエコ活動に積極的に取り組んだりしているとのことです。

一方、東口のオズ通り商店街のほうは「オズの魔法使い」がシンボルマークで、飲食店が中心で数多くのお店があります。
気軽に入れるチェーン店から個性的な個人店までお店のラインナップは幅広く、どこで何を食べるか迷ってしまうほど。
外食が続いたとしても飽きちゃうことはなさそうですね。
また、ブレーメン通り商店街ほど多くはありませんが、食料品や日用品を扱う店ももちろんあるので買い物にも困ることはないでしょう。

まとめ

ここまで川崎市中原区元住吉の魅力を紹介してきました。
各方面へのアクセスが便利なことに加え、駅の東西出口を中心に商店街が伸びているおかげで、日常の買い物や外食に不自由することはまずない便利な街です。
それに商店街のおかげで夜も明るいので、暗くなってからでも安心して出歩くことができます。
また、今回は詳しく紹介することができませんでしたが、近隣の医療機関や教育機関といったインフラも比較的充実しており、そういった面からも元住吉は魅力ある街と言えるでしょう。

 

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賃貸併用住宅は1人親家庭にもおすすめできる理由とは?

マイホーム探しをしている場合、1人親家庭などはどのような家がよいか迷ってしまうものでしょう。子どもがいずれ巣立ち、親が1人で住むことになった時、購入したマイホームが広すぎては使わない部屋がもったいないです。

このような場合、使わなくなった部屋を賃貸として使えるように、賃貸併用住宅を購入することを検討してみてはいかがでしょう。

賃貸併用住宅の特徴

賃貸併用住宅とは、戸建て住宅の一部が賃貸部分となっている建物のことで、自分たちが 居住する空間は確保しながら、賃貸として部屋を貸し出すことで家賃収入を得ることもできます。

マイホームを購入すれば、ローンの返済や修繕費用、固定資産税など色々な維持費が必要です。1人親家庭の場合、子どもの教育費など出費も多い中、これらの費用を確保していくことは簡単なことではありません。

そこで、住居の一部を賃貸として利用し、家賃収入を得ることができれば維持費の一部を補てんすることができるでしょう。

老後に不安を抱える1人親家庭でも安心

現在、老後を迎えた時に受け取る年金だけでは、安心した老後生活は送ることができないといわれていますが、1人親家庭の場合さらにこの問題が大きくなるといえます。
なぜなら、受給する年金も1人分なので、生活に十分な金額を受け取ることができない可能性が高くなるからです。

このような場合、リタイアまでに賃貸併用住宅のローンを完済できれば、老後は賃貸部分から得ることができる家賃収入を私的年金として活用できるので、1人親家庭でも安心した老後を迎えることができるでしょう。

他にも賃貸併用住宅にはいろいろなメリットが!

子どもが小さな間は子ども部屋や家族の過ごすスペースとして使用することもできますし、反対に最初は賃貸として利用していても、将来子どもが結婚した時に二世帯住宅に転用することもできます。

また、賃貸併用住宅の場合、固定資産税や相続税の軽減措置も適用されるので、税金対策にも有効です。

リタイア後の生活を考えるなら、耐震性やバリアフリーに配慮した家を選ぶこともよいでしょう。不労所得の糧とすることができる上に、1つの用途に絞られることはないので、家族構成や生活スタイルに合わせて住まいに変化をもたらすことができるといった魅力があります。

様々なメリットや魅力のある賃貸併用住宅ですが、もし1人親家庭の方がマイホーム購入を検討されている場合、選択肢の1つとして考えてみてはいかがでしょう。

 

 

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西武新宿線沿線で物件探し!中野区鷺ノ宮駅周辺の住みやすさとは?

鷺ノ宮駅周辺でこれから一人暮らしをしようと考えている方は、実際、どのくらい住みやすさを感じられる街なのか、どのようなメリットがあるのか気になるところでしょう。

そこで、駅周辺のエリアを中心とした買い物の利便性や、雰囲気、治安などについてご紹介します。

新宿駅までのアクセスが便利!

鷺ノ宮駅は西武新宿線が乗り入れている駅のため、乗り換えをしなくても新宿駅まで約18分あれば到着します。

もし急行を使うと高田馬場までその時間は約8分で、さらに高田馬場から山手線で色々な方面へ向かうことができるので、交通の利便性は高いといえます。

鷺ノ宮駅の北口エリアの雰囲気

鷺ノ宮駅の北口には昔ながらの「鷺宮商明会」という商店街があり、様々な個人商店や飲食店、カラオケ店などが軒を連ねているので、一人暮らしでも食事に困ることはまずないでしょう。
夜遅くまで営業しているので、仕事帰りの遅い時間でも利用できますし、スーパーマーケットもあるので、普段の買い物に不便することもなさそうです。

住宅街は閑静で、低層マンションやアパートなどが多い環境もよいため、近隣大学に通う学生なども多く住んでいます。街灯や人通りが少ないところが気になるかもしれませんが、静かで落ち着いた環境で生活したい方にはぴったりです。

また、住宅街には学校もあるのでファミリー層が多く住んでいます。防犯意識が高いエリアなので、治安は悪くありません。

鷺ノ宮駅の南口エリアの雰囲気

北口よりはお店が少なく感じるかもしれませんが、個人商店などは駅前に並んでいます。

雰囲気も昔ながらで、駅前からアパートや一戸建てなどが多い閑静な住宅街が広がっています。街灯が少ないので夜道は気になることと、長い坂が続いているところが気になるかもしれません

ただ、公園や、神社や寺などが点在しているエリアであり、川や緑が多いのでのどかな街並みといった印象です。

女性の一人暮らしでも安心のエリア

鷺ノ宮駅周辺は、西武新宿線沿線で物件を探す方にとってはおすすめのエリアです。

駅北口側には中杉通り沿いにもスーパーがありますが、南口側にあるスーパーは駅前のみなので、少し駅から離れたエリアに住むのなら仕事帰りに買い物を済ませるか、休日のまとめ買いで対応するとよいでしょう。

住宅街は少し道が狭く、夜は街灯や人通りが少ないので心配になるかもしれませんが、地域の防犯意識が高いエリアであり、パトロール活動なども活発に行われています。そのため治安のよい地域となっており、学生や女性が安心して一人暮らしできるはずです。

もし西武新宿線沿線で一人暮らしできる物件を探しているのなら、鷺ノ宮駅周辺を候補に入れてみてはいかがでしょう。

 

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会社員で家賃収入を得ていれば副業になる?

高度成長時代は、正社員として企業に就職すれば、一定期間経過するごとに昇給していき、さらに定年までは雇用され続ける終身雇用形態が一般的でした。会社員として働き続けていれば安定した収入をえられていたため、会社の就業規則に副業を禁止する規定があっても疑問を持つ事は無かったかもしれません。

しかし、現在では終身雇用制度は崩壊し、企業の規模や個人の能力のほうが優先されるようになっています。将来への不安から本業だけでなく、副業で資産形成を検討する人も増えました。

では、家賃収入を得る不動産投資を会社員が行った場合、こちらも副業に該当するのでしょうか。

事業的規模かどうかで副業か判断する?

自営業者でも会社員でも、家賃収入を得ていれば、不動産所得として申告を行う必要があります。

不動産所得は不動産賃貸が事業的規模で行われているかによって扱いが異なりますが、収益物件が一戸建てなら5棟、マンションやアパートなら10室あるかが事業的規模かの判断の目安となります。

そのため、会社員が不動産投資をあくまでも経営ではなく投資という形と考えるなら、事業的規模かどうかで判断してもよいでしょう。

副業を解禁する企業も増えつつある

以前は副業を禁止している企業がほとんどでしたが、時代の流れから副業を解禁している企業も増えつつあります。しかしまだほんの一握りといえる状況なので、勤務先の就業規則の副業に対する規定を確認しておいた方が良いでしょう。

仮に就業規則違反だということで降格や解雇となった場合、裁判すれば副業は法的には問題はないと判断されるかもしれません。本業に影響がない範囲であれば問題ないとされた過去の判例もあります。

しかし、やはり勤務先との関係が悪くなれば働きつづけにくくなってしまう可能性もあります。

業種によっても判断は異なる可能性がある

実際、不動産投資を始めることができるのは、勤務先から収入として給料を受取っているからともいえます。本業があってこその副業なので、法的には問題がないにしろ、やはり勤務先が不動産投資を副業と捉えるのか、それとも投資だから良いとするのかは重要です。

企業によって副業ととらえるのか、それとも投資とするのかは判断が異なるところですが、労働なら副業、資金の投入は投資と捉える企業も少なくないようです。

また、不動産投資は問題ないけれど、株取引は通常禁止しているという企業などもあります。たとえば商社などは、輸出入に関する情報が膨大にあるので、前もってその情報を入手できることから先物取引なども禁止しているというケースもあるのです。
業種によって違いが出る場合もあるので注意しましょう。

不動産を売却してもらった時に土地と建物を按分計算しなければならないケースとは?

不動産売買契約を締結する際には、契約書に土地や建物の値段が記載されていることが一般的です。

ただし、土地と建物のどちらか一方ではなく、両方が絡む不動産売買契約においては、それぞれの販売価額を契約書に明記せずに土地と建物の総額だけが契約書に記載されていることがあります。

この時、土地と建物について価額がいくらか内訳が記載されていないと、買主は総額を按分して税務上の土地と建物の購入価額を確定させることが必要になります。

建物は減価償却が必要

なぜなら建物は減価償却していく必要があるので、購入価額がわからなければ各年度の使用分相当額を取得価額から減少させて経費として計上することができなくなるからです。

税法上からみても、土地と建物の購入価額を按分して決めることは大変重要なことだといえるでしょう。

土地と建物それぞれの価額の割り出し方は?

ではどのようにして、不動産売買契約書に総額から土地と建物それぞれの取得価額を按分して割り出せばよいのでしょう。割り出す方法として、次のような方法を用いることが考えられます。

・消費税から逆算して算出する方法

建物を取得する場合には消費税の課税対象ですが、土地は消費税の課税対象外です。そのため、不動産売買契約書に消費税の記載があった場合、消費税から逆算することで建物の取得価額を算出することができます。建物の取得価額が算出できたら、総額から建物分を差し引くことで土地の取得価額も算出することが可能です。

・固定資産税評価額から按分して計算する方法

固定資産税評価証明書に記載のある土地や建物の価額を利用して按分する方法です。

仮に不動産売買契約書に総額1億円という記載しかない場合において、固定資産税評価証明書に記載のある土地の金額は4,000万円、建物は1,000万円とします。

この場合、土地取得価額は「1億円×4,000万円÷(4,000万円+1,000万円)=8,000万円」となり、建物取得価額は「1億円×1,000万円÷(4,000万円+1,000万円)=2,000万円」で算出することができます。

・その他の算出方法

譲渡所得を申告する際に使う「建物の標準的な建築価額表」より建物取得価額を算出して、総額からの建物の価額を差し引いて土地の取得価額も算出するという方法もあります。

また、不動産鑑定士が算出した評価額に基づいて、土地と建物を按分して算出する方法です。ただしこの方法の場合、不動産鑑定士に対して報酬を支払う必要があることは理解しておきましょう。

正しく土地と建物それぞれ正しく算出すること

このように不動産売買契約に土地と建物の総額だけしか記載がない場合、土地と建物それぞれの価額を按分する方法など算出することは可能ですので、建物については減価償却の必要があるため正しく算出するようにしてください。

二世帯住宅は扶養控除などの対象になる?生計を一にしているかの判断方法は?

税金を計算する時、「本人と生計を一にしている」という部分が1つの判断基準になることがあります。

この生計を一にしているという要件は、所得税においては38万円の配偶者控除、63万円の特定扶養控除に影響することになりますので、配偶者や子ども生計を一にする関係かどうか確認しておくことが必要になります。

例えば二世帯住宅の場合でも扶養控除の対象になるのか、生計を一にしているかが大きな判断基準となりますので確認しておきましょう。

「生計を一にしている」とは?

同じ家に住んで同じ生活を送っていれば生計を一にしていると言えるでしょうが、生活スタイルは人それぞれなので、生計を一にしていると判断できる様で出来ないものもあります。そこで、ケースによって、「生計を一にしている」状態に該当するのか確認していきましょう。

一人暮らしをしている大学生の子どもは?

県外の大学に合格した子どもが通学のために一人暮らしを始めることになり、生活費など仕送りをしながら生活しているという場合は「生計を一にしている」状態と言えます。

同居していなくても、仕送りを送ることで生活が成り立つわけなので、生計は同じであると判断できるでしょう。

住民票上は同じ世帯だけれど生活は別々の場合は?

住民票上は同じ世帯の夫婦だけれど、どちらも自営業を営んでいることで別々の住居で生活をしている場合、世帯は同じでもそれぞれが自らの収入で生活を送っているため、独立した家計と判断できます。

そのため税務上は「生計を一にしている」と言えないでしょう。

二世帯住宅の場合は?

親と同居することになったことで、一階は自分たち、二階は親がすんでいる二世帯住宅の場合、玄関は一階、トイレや風呂トイレも一階、親には収入があるけれど家賃や光熱費などは受取っていないなら、食事は別々であるという場合でも「生計を一にしている」と言えます。

同じ家に住んで、玄関、トイレや風呂など生活に必要な部分が一か所しかなく、水道光熱費なども受取っていないので親と自分たちがそれぞれ独立した生活を送っているとは言えません。

生計を一にしているかが重要になる控除とは?

生計を一にしている状況にも色々あり、財布を共有している状態か、供用、生活費や療養費を渡しているか、そもそも同一世帯か、不動産登記の状況など、総合的に判断することになります。

なお、社会保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、雑損控除などが関係します。これらは生計を一にしている人の社会保険料などを支払った時に限って、所得税の申告の際に自分の社会保険料控除として計上することが可能です。

さらに配偶者控除、扶養控除、寡婦(夫)控除については生計を一にしている人に限って控除対象者となると理解しておきましょう。

家賃収入は消費税の課税と非課税どちらに区分される?

国内で消費される商品やサービス等に対しては消費税が課税されますが、広く薄く負担を求める性格から、課税対象にはなじまないと判断できるものや、政策的な配慮で課さないとされるものもあります。

そのため、課税・免税・非課税・不課税の4つの課税区分に分かれる取引が存在することになりますが、家賃収入などはどの課税区分に分類されるのか、不動産売買で課税取引となるものなどを確認しておく様にしましょう。

不動産取引での課税区分は2種類

国内で事業の対価を得て取引を行う場合は「課税取引」、課税の対象としてなじまないものなどは「非課税取引」に分類されますが、不動産取引上での課税区分もこの2種類です。

他にも課税取引であるけれど納税を行う必要がない取引は「免税」の対象となり、国外取引や給与、寄付などは「不課税」に含まれることになります。

不動産取引で課税されるものとされないもの

では、不動産取引において課税取引の対象になる費用には、次のようなものが挙げられます。

・建物代金
・建物工事やリフォーム代金
・不動産業者に対する仲介手数料
・住宅ローンの事務手数料
・司法書士に対する報酬
・事務所や店舗など事業での家賃

一方で非課税取引の対象になるものは、

・土地部分の売買代金
・住宅ローンで支払う利息や保証料
・火災保険料
・居住用の地代、家賃
・保証金や敷金

などです。

家賃収入は課税?非課税?

では、アパートやマンション経営を行っていて、毎月家賃収入を得ている場合、その家賃は消費税の対象になるのでしょうか。

この場合、建物が何の用途で使用されているものかによりますが、基本的に住宅用の場合のみなら非課税、事務所や店舗用は課税取引の対象です。

また、共益費も住宅を共同で利用することに対して、居住者が共通で使用すると認められる部分を負担してもらう場合は非課税取引に含まれることになります。

それぞれの課税区分に該当する収入の種類

不動産経営において課税売上、または非課税売上に区分される収入は次の通りです。

・課税売上に該当する収入

駐車場収入、貸店舗・貸事務所・貸倉庫収入、賄い付きでの下宿家賃収入、貸別荘収入、貸看板など広告収入などが該当します。

・非課税売上

居住用住宅の家賃収入、土地の貸付、借地権底地の地代収入などが該当しますが、返還義務がある敷金や保証金、国等からの建設補助金なども課税取引の対象には含まれません。

投資用不動産を売却する時は課税取引!

では、これまで収益物件として所有していた投資用不動産を売却する場合はどうでしょう。個人でマイホームなどの売却を行う場合には消費税は掛かりませんが、投資用物件の場合は事業とみなされますので課税取引の対象です。

サラリーマンなどが個人で副業としてアパート経営を行っていても、事業として取引される場合は消費税の課税取引の対象ですので注意しておいてください。

家賃収入が増えると配偶者控除が受けられなくなる?

家賃収入を得て将来の老後に備えたい、生活を楽にしたいと思って賃貸併用住宅を取得して資産運用を行うという方も多い事と思います。しかし、平成29年に配偶者控除の税制について改正が行われ、一定の所得を超えると配偶者控除が受けられなくなりました。これはどのような事なのでしょうか。

■配偶者控除とはどのような制度か

生活をするとなると食費を始め、衣服、住居費など様々な費用が掛かってきます。また、配偶者、子供も一緒となるとその負担は更に大きくなります。収入が無い又は少ない家族がいる場合には税制の面で配慮をしようというのが扶養控除の趣旨となります。扶養控除とは課税所得の計算において一定の金額を控除する事で課税所得を少なくし、納める税金を減らすという効果があります。配偶者控除とは、年間の合計所得金額が38万円以下で、生計を一にし、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていない民法上の配偶者がいる場合に主たる納税者が受けられる控除の事をいいます。平成29年の制度変更により主たる納税者の合計所得金額によって配偶者控除が受けられないようになりました。この判定は合計所得金額によって行われるため、家賃収入を得ている場合には不動産所得も足し合わせた課税所得となるので注意が必要です。

■配偶者控除の制度変更

従来は配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば38万円の配偶者控除を受ける事が出来たのですが、平成30年分以降の課税では主たる納税者の合計所得金額が配偶者控除の金額に影響を与える事となりました。
主たる納税者合計所得金額が1000万円を超える場合には配偶者控除が受けられません。更に段階的な措置として、主たる納税者の合計所得金額が950万円超1000万円以下の場合には13万円、900万円超950万円以下の場合には26万円が配偶者控除の金額となります。したがってサラリーマンの方で給与所得が800万円であっても、家賃収入に基づく不動産所得が100万円以上あると配偶者控除が従来よりも少ない金額となり、200万円以上となると配偶者控除が受けられないという事になります。

■配偶者控除の今後

今回の改正で家賃収入に基づく不動産所得も合計した合計所得金額が配偶者控除の適用に影響を与える事となりました。しかし、女性の社会進出を推し進めるためには配偶者控除の制度自体を廃止すべきという意見も根強いままです。今後も配偶者控除は廃止又は減額という方向に話が進む可能性は高い事から、賃貸併用住宅などの資産運用によって家賃収入を得るという事は老後の生活に備える事につながると言えます。

賃貸併用住宅における減価償却費の取扱い

一般の戸建住宅を購入して生活を送る分には減価償却費が問題になったり、それを意識したりする事は無いと思います。しかし、賃貸併用住宅となると減価償却費は大きな意味を持つ事になります。

■減価償却とは何か

自動車やパソコンなどを事業の用に供している場合に使用した年数や度合いに応じて取得に要した金額を費用化していきます。このように使用に応じて費用化する事を減価償却といい、費用化する資産を減価償却資産、年数や使用に応じて費用化した金額を減価償却費といいます。建物も減価償却資産であり、取得に要した金額は耐用年数に応じて費用配分していく事になります。
サラリーマンが戸建住宅で生活を送る場合に、戸建住宅を売却する場合を除き建物の減価償却を意識する事はありません。戸建住宅を事業に供している訳ではないために、減価償却費を算出する必要が無いのです。しかし、サラリーマンであっても賃貸併用住宅を取得し、賃貸して家賃収入を得ている場合には減価償却費の算出が重要となります。

■減価償却費の重要性

自分自身が居住する住宅であっても、賃貸部分を他人賃貸して家賃を得る場合には不動産所得が発生している事になります。サラリーマンであっても不動産所得を含め給与所得以外の所得が年間20万円を超える場合には確定申告を行わなければなりません。この確定申告のための不動産所得の算出に当たって減価償却費の計上が大きな意味を持つのです。減価償却費は不動産所得の算出期間において、実際には支出を行っていないにも関わらず費用計上する事が出来るために賃貸併用住宅の賃貸経営における利益を低くする事ができます。減価償却費の額によっては、実際のキャッシュフローが黒字であるにも関わらず、確定申告の計算上は赤字となり所得税の還付を受けられるという事も起こります。

■賃貸併用住宅の減価償却費

賃貸用に供されるアパートやマンションでは、取得に要した金額のうち建物、設備などの減価償却資産について減価償却していく事ができます。減価償却資産の全てが賃貸用に供されているのであれば、耐用年数に応じて減価償却資産相当額を費用配分すれば良いのですが、賃貸併用住宅の場合には注意が必要です。賃貸併用住宅は、自宅部分と賃貸部分が一緒になっていますから、賃貸併用住宅の取得に要した金額のうち自宅部分の建物と設備の相当額を減価償却していく事はできません。不動産所得を産み出すのに対応する部分の減価償却費だけを計上する事が認められています。このため建物と設備の減価償却費相当額を自宅部分と賃貸面積とで按分して、賃貸面積分に対応する減価償却費を賃貸経営の費用とする事になりますので不動産所得を求める計算では十分に注意しましょう。

不動産の売却益に課せられる税金

不動産売却の経験は一般の方では、そう多くある事ではないと思われます。しかし、相続した不動産の売却や住み替えを行うための自宅の売却のケースなどを考えると全く無縁という事でもありません。このことから不動産の売却によって利益を得た場合には、当該利益に税金が課せられることを知っておく必要があります。

■不動産の売却に伴う税金

サラリーマンの方が会社から支払われる給与には所得税や住民税が課税されます。また、固定資産を所有している者に対しては固定資産の評価額に応じて固定資産税や都市計画税などが課税されます。このように私たちの周りでは様々な税金が発生しています。株式を売却した場合には売却益に税金が課されますが、同様に個人が不動産を売却して利益を得た場合にも所得税と住民税が課税されます。売却額に税金が課税される訳ではありませんのでご注意ください。

■売却益の計算

不動産の売却益は、不動産の売却による収入金額から売却した不動産の取得費と売却に要した費用を控除して求めます。収入金額は、土地や建物など不動産の売却金額に固定資産税等の精算金があればこれを足し合わせた金額です。売却した不動産の取得費は、当該不動産の購入代金と購入に要した費用の合計額から、建物などの減価償却資産があれば当該資産の減価償却費を控除した金額になります。

売却に要した費用は、仲介手数料や印紙代などが該当します。なお、売却した不動産の取得費が不明な場合には売却金額の5%相当額を取得費用とすることが認められています。こうして求められた売却益に所得税と住民税が課税されることになります。

■自宅を売却したときの特例

自宅を売却して賃貸併用住宅を購入したケースなどでは、売却益が発生したとしても特例の適用により税金が減額又は納税が不要となることがあります。
ひとつは3000万円特別控除です。適用要件を満たす自宅を売却した場合には、上記で求めた不動産売却益から3000万円を控除することができるという制度で、売却益が3000万円を下回るケースであれば税金は課税されません。ただし、当該制度の適用は3年に一度という制約がありますのでご注意ください。

もう一つは特定居住用財産の買換え特例となります。適用要件を満たす所有期間が10年を超える自宅を売却して、新たに自宅を購入する場合に適用される制度で、新たな自宅の購入費用が売却代金を上回る場合には税金の課税が繰り延べられるというものです。
不動産を売却して譲渡益が発生しても、自宅の売却の場合には上記の特例がありますので、適用条件を十分に確認して余分に税金を納めることが無い様にしましょう。

動線を意識した間取りを考える

住宅の新築では間取りを考えることは最も楽しく、最も苦労するところでもあります。住まいの間取りを考える際には動線を意識することが重要だと言います。動線が悪い家は住みにくくなり、賃貸でも入居者から敬遠されてしまいます。

■動線の種類

住宅の間取りを考える際に意識する動線には、「家事動線」「通勤動線」「衛生動線」「来客動線」があります。これらの動線をうまく間取りの中に落とし込むことで住みやすい間取りが生まれます。
家事動線は、炊事、洗濯、掃除などの日常の家事を行うための動線、通勤動線は各部屋や洗面所などと玄関をつなぐ動線、衛生動線はトイレや風呂などの水廻りに行くための動線、来客動線は玄関からリビングや客間、リビングや客間からトイレをつなぐ動線のことです。

■動線を意識した間取り

4種類ある動線のなかでも最も意識するのは家事動線ではないでしょうか。炊事、洗濯は毎日のことですから、家に居る時間が一番長く、一番良く動く人のための動線だと言えます。キッチンと洗濯機置場の行き来しやすい間取りにするだけでも使い易くなりますし、ゴミや食料品の出し入れが容易になるようにキッチン近くに勝手口を設けるのも工夫のひとつです。通勤動線ですが、朝の出勤前、登校前は家のなかはバタバタとしがちです。

トイレと洗面所は近いほうが良いですし、家族が多い場合には洗面所をダブルボウルにすることを検討しても良いかもしれません。衛生動線は水廻りの配置をどうするかですが、風呂場、脱衣場、洗面所、洗濯置場は近い間取りであれば利便性は高まります。トイレについては、通勤動線との兼ね合いも意識する必要がありますが、客間やリビングから出入りが見えない間取りが来客動線的にも良いでしょう。

玄関の近くにトイレを置く間取りも多いですが、玄関先の来客時に使いにくいという難点もあります。最後に来客動線ですが、家事動線の次に意識する動線ではないでしょうか。来客時に風呂場が見えたり、キッチンが見えたりするとお互いに気まずいですから、ドアの位置など間取りを工夫するのが良いでしょう。

■賃貸も同様

動線を意識して間取りを工夫するのは暮らしやすい住まい造りに欠かせない作業です。これは自宅だけではなく、賃貸部分についても同様です。特にファミリータイプであれば家事動線を意識した間取りにすることで入居してもらえる可能性は高くなります。
限られたスペースのなかで動線を意識した間取りが上手く作れない場合には、設計のプロに相談するのも良い方法です。是非、上手く4つの動線を意識した間取りを作って快適な暮らしを手に入れてください。

部分共用型二世帯住宅のメリットとデメリット

近年、二世帯住宅の人気が高まっています。二世帯住宅には完全同居型、部分共用型、分離型と大きく3つに分かれますが、部分共用型の二世帯住宅にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

■ 二世帯住宅の種類

二世帯住宅には、その間取り、独立性などから完全同居型、部分共用型、分離型の3つに大きく分けられます。完全同居型は全ての家の設備を共用して生活するタイプの二世帯住宅です。玄関はもちろん、キッチン、風呂、トイレ、洗面台など全ての設備を親世帯、子世帯で共用して生活します。部分共用型は設備のうちの一部を共用して生活するタイプの二世帯住宅です。

玄関はひとつでもキッチンは世帯ごと、風呂は共用するなど、世帯を完全に分離するのではなく、生活に必要な設備のうち何かを共用するタイプです。どの設備を共用するかに決まりはなく、それぞれの世帯で決めることができます。

分離型は全ての設備が世帯ごとに分離されたタイプの二世帯住宅です。玄関も別々となり、それぞれの世帯が独立して生活できるようになっています。これらのうち部分共用型二世帯住宅についてのメリットとデメリットを考えてみたいと思います。

■ 部分共用型二世帯住宅のメリット

部分共用型二世帯住宅のメリットとして完全同居型と分離型の良い面を取り入れることができることが挙げられます。親世帯と子世帯とでは生活のリズム、食事の好みが異なるケースが多くあり、風呂やキッチンを世帯ごとに分けることでお互いの生活に対するストレスを減らすことが可能になります。

生活様式の違いを合わせることはストレスが溜まっていきますので、それが抑えられるのは一緒に生活するにはとても重要なことなのです。また、間取りを工夫することで共用する設備を多くすることもできます。例えば子世帯では深夜に風呂を使うのであれば、親世帯の寝室から風呂を離したり、トイレを親世帯の近くに置いたりするなどの工夫でストレスが軽減されます。

また、共用する設備を持つことで建築費が分離型よりも安くなり、その分リビングや収納などのスペースを広くすることができるというメリットもあります。一方、デメリットとしては親世帯と子世帯のプライバシーが分離型ほどは守られないことが挙げられます。親世帯と子世帯のコミュニケーションが良好ではない場合には細かなことであってもストレスになることがあるのです。

■ 事前の話し合いが大切

どのような二世帯住宅を建てるにしても、建てる前にお互いの世帯が納得のいくまで話し合うことが大切です。部分共用型であれば、何をどこまで共用して分離するのかは費用と間取りに大きく影響を与えます。せっかくの二世帯住宅ですから、両世帯が気持ち良く暮らせる住まいにしましょう。

賃貸併用住宅の間取りと部屋数について

賃貸併用住宅を建築して賃貸経営を行う場合に、オーナーとなる自分達の住む場所と賃貸部分の間取りや部屋数などを検討する必要があります。これらのことを軽く考えていると賃貸しても空室が多くなってしまったり、思ったような家賃が獲得できなかったりします。

■オーナーと入居者との関係

賃貸併用住宅ではオーナーと入居者との距離が近いことに特徴があります。オーナーと距離が近いと生活している入居者と顔を合わせることも頻繁になってきますが、これを敬遠したいと思う入居者も多いのが実情です。なかにはオーナーが近くに居ると安心という方もいらっしゃいますが、割合としては少ないと思ったほうが良いでしょう。

また、賃貸併用住宅全体の間取りの取り方の問題としてオーナーの居住部分をどのようにするかということも入居に影響を与えます。オーナーとしては自宅となりますから、一棟の中でも良い場所を確保したいという気持ちは分かりますが、残りの場所は賃貸としても魅力に乏しいということになる場合が多く、家賃設定を低めにしないと入居が決まらないということになってきます。

また、賃貸部分をワンルームにするかファミリーにするかも重要なポイントとなります。ワンルームにして部屋数を多くすれば床当たりの家賃が高くなり家賃収入が多くなってきますが、オーナーとしての業務の手間は増えることになります。

■家賃収入を重視するなら

賃貸併用住宅を建てて家賃収入から住宅ローンの返済も行いたいということであれば、入居者目線の間取りを意識することが大切です。例えば2階建ての賃貸併用住宅を建てて2階部分を全てオーナーの自宅にしてしまうと、入居者から人気があると言い難い1階部分だけが賃貸部分となり稼働率や家賃収入が悪化してしまう可能性が高くなります。

家賃収入の獲得を重視するのであれば、1階をオーナーの自宅にしたり、縦割りにするなどして上層階を賃貸部分にしたりするなど間取りを工夫する必要があります。

部屋数を多くすれば家賃収入が上がる可能性はありますが、立地条件などを十分に検討する必要があります。ワンルームを多くして単に部屋数を増やしても賃貸需要が乏しければ空室が多くなってしまいます。

■気持ち良く生活するために

賃貸併用住宅ではオーナーと入居者の距離が近いですから、気持ちよく生活できるような工夫をすることが大切です。間取りの工夫は勿論、防音などの対策をしっかりと行うことが重要ですし、部屋数を多くする場合には入居者の対応が疎かにならないようにしなければいけません。賃貸併用住宅の賃貸経営に当たっては入居者あってのオーナーという意識を持つことが大切です。

第3回インタビュー企画  姫ちゃんが聞く!『なぜ賃貸併用住宅を建てたのですか?』

今回インタビューさせて頂くのは、現在弊社で売却をお預かりしている茅ヶ崎の賃貸併用住宅オーナー、タツミさん。
現役サラリーンながら1棟目に賃貸併用住宅を購入後、収益アパート2棟、ご家族が増え更に大きな賃貸併用住宅を建築中ということで、
順調に資産を増やしていらっしゃいます。
以前から、何で賃貸併用住宅に住むことになったのか、住むに至る経緯などを
聞いてみたかったのですが、この度インタビューが実現しました!

 

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[su_box title=”茅ヶ崎賃貸併用住宅オーナー:タツミさん” style=”noise” box_color=”#ffc02e” radius=”4″]かわいくて元気な3人の女の子のパパ。
丸の内勤務の30代サラリーマン 。
茅ヶ崎の賃貸併用住宅在住。
今は自身の経験を生かして、不動産セミナーの講師など活動の幅を拡げている。
[/su_box]

 

 

 

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:2013年に賃貸併用住宅を新築されたとのことでしたが、初めからマイホームを持つなら賃貸併
用住宅、 と決めていたのですか?[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:いえ、元々マイホームを持ちたい願望があった訳じゃないんです。 経済的自由、時間的自由
を得るという夢を持ってました。[/su_highlight]

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:経済的、時間的自由?[/su_highlight]

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:ベタですが(笑)、ロバートキヨサキ氏の「金持ち父さん、貧乏父さん」を読んだのがきっかけ
です。[/su_highlight]

金持ち

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:不動産投資で不労所得を得たい、というところからスタートされたんですね。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:はい。サラリーマンとして働くことは嫌いではないんですが、長時間労働でこのまま働き続け
る事への不安と、家族と過ごす時間がない毎日に、「本当にこれでいいのかな」と感じていました。[/su_highlight]

 

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[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:かわいい娘さんたちはあっという間に成長してしまいますからね。 それで、賃貸併用住宅を買
おうと?[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:いえ、それはまだ先の話しで、当初は区分マンションか、1棟アパートを買おうと思っていま
した。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:サラリーマンの方が1Rマンション投資をしているのはよく耳にする話しです。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:私も同様で、1棟アパートは一気に数千万円の負債を負うので、区分マンションを探し始め
ました。でも、どの物件も融資期間が短くて(公庫で15年)・・・[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:投資物件の1件目は融資条件が厳しいですよね。頭金が2割必要だったり。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:駆け出しだったということもあったと思うのですが、出会う物件は収支がプラスマイナスゼロ
どころか、マイナスになる物件も多数ありました。[/su_highlight]

 

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[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:近年物件価格も上がってますし、融資条件が良くないとなかなか難しいですよね。[/su_highlight]

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:私は5人家族で妻は子育てに専念してもらっているので、 子供の教育費、家賃、保険など生
活費がギリギリの中で更に出費を増やすことは絶対できないと思ってました。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:これからもっと教育費がかかってきますしね。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:そうなんです。自分には区分マンションはなかなか難しい、と絶望していた矢先、「賃貸併用
住宅」というものがあることを知りました。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:どちらでお知りになったんですか?[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:不動産セミナーを受けたりしていたので、そこで知り合った仲間から聞きました。 こんな
ローリスクの投資があるのかと。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:賃貸併用住宅の最大の魅力、住宅ローンですね。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:はい、区分マンションで融資に苦労したので、それと比べるとこんなに良い融資条件で収益物
件が持てるのはすごいと感じました。 というか、普通の住宅ローンで組めるので、サラリーマンとして働いている私たちの信用で最も引っ張りやすい融資です。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:今や金利1%未満は当たり前、変動だと0.488%〜という、他のどこを探してもない超低金利な
ローン![/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:世の中の大多数のサラリーマンが持っているローンなので、金利等の変動も少なく、守られて
いるローンだな、と。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:確かにそうですね。多くの一般家庭で抱えているローンが急激に変動したりすると、銀行のリス
クにもなりかねないですよね。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:さらに賃貸併用住宅だと収益物件という面だけでなく、自分の自宅でもあるので、住居費が抑
えられます。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:それが一番の魅力ですね。当時は賃貸物件にお住まいで?[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:はい、横浜の方のマンションで月約13万支払ってました。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:高いっ!でもファミリー世帯だと家賃にしても、持家のローン支払いにしても月々同等の金額を
払ってらっしゃる方は大勢いらっしゃいます。[/su_highlight]

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:それが今は、ローン支払いを家賃収入でまかなってますので、実質住居費の支出はゼロです。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:更に、現在のご自宅では月々の賃料収入の方が多いので、月々プラスでお小遣いが貯まってるん
ですよね?[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:はい、駐車場を近くで借りてるんですが、駐車場代を支払ってもまだ手元に残リます。[/su_highlight]

 

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[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:世の中のお父さん方が感じている「35年ローン」という静かなプレッシャーは辰実さんは感じて
ないと?[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:はい、おかげさまで(笑)区分マンションを購入したら諸経費を差し引いて月2〜3万ほど手残
りはありますが、 家賃は引続き13万支払わないといけないので、それと比べると住居費がかからない、というのは非常に魅力的だと感じました。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:年間13万×12ヶ月=156万円、5年で780万円家賃が浮くって大きいですよね。月々プラスの家
賃収入分も合わせると5年で900万くらい貯まりますね。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:元々マイホーム購入を考えていなかったものの、子供の幼稚園入園時期というのもあり、 子
育てのしやすい環境を探していたのも重なって、賃貸併用を建てることにしました。[/su_highlight]

 

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[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:色んなタイミングが重なったんですね。 賃貸併用住宅は確かに魅力的ですが、今まで賃貸経営
もしたことがなく、急に収益物件を持つことに不安はありませんでしたか。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:もちろんありました。ローリスクとはいえ、本当にこの場所で借り手がすぐ見つかるか、長期
間空室になったらどうしよう、など悪いことも考えてしまいました。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:賃貸部分・自宅部分の両方を作る訳ですから、通常の戸建よりもボリュームが大きくなりますよ
ね。そして価格のボリュームも・・・[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:はい、私の物件は賃貸部分が2戸あるので、水廻りも通常の戸建の3倍。当然建築コストも上
がります。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:参考にできる物件が世に出回ってないのでいちから作るのはなかなか大変なんですよね。それで
も賃貸併用に?[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:最後の最後で迷いはありました。なんせ人生初めての借金なので(笑) でも、知人にこう言われ
たんです。 「住宅ローンはほぼ誰もが抱えるローン、もし誰も人が入らなかったら、変な自宅を持ったと思えば良い」と。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:水廻りと玄関が3つある自宅、ということですね。[/su_highlight]

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:そのとおりです!実際、万が一賃料収入0円になったとしても、月々の支払いは今まで支払っ
ていた家賃と同じ金額なので、 プラスにはなってもマイナスにはならないんです。[/su_highlight]

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:その発想は素晴らしいです。それに私たちも賃貸の物件管理を行ってますが、 全く賃借人がつ
かない、ということはないです。賃料など条件を変えれば借り手は見つかります。[/su_highlight]

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:全く同感です。こんなリスクの低い投資は他にない、何より家族を持つ今の自分に最適な投資
だと感じました。[/su_highlight]

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:今のご自身の生活を圧迫することなく始められますね。[/su_highlight]

 

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:さっそく売り出し中の賃貸併用住宅を片っ端から探しました。でもなかなか希望のエリアで収
支がプラスになる、金額帯が合うものも見あたりませんでした。そこで、今度は方向転換し、
新築にまっしぐら。すぐに土地を探し始めました。[/su_highlight]

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:賃貸併用タツミ邸第1号が完成して早3年。もう売却しちゃうんですね。[/su_highlight]

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:はい(笑)3人の子供たちが成長して手狭になってきたので、更に大きな賃貸併用タツミ邸第2
号を建設中です。[/su_highlight]

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:すごい!ペース早いっ!やっぱり住居費のキャッシュアウトがないので第2号の資金に回せたん
ですね。[/su_highlight]

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:はい、特に節約生活をしていた訳ではないのですが、結構たまりました。[/su_highlight]

 

[su_highlight background=”#fcbff6″]姫ちゃん:コンパクトな物件から始めてキャッシュを貯めて、より大きな賃貸併用住宅を建てる、という計
画も、 住居費用のかからない賃貸併用住宅に住んでいるからできることですね。[/su_highlight]

 

[su_highlight background=”#d1fca9″]タツミさん:一度このレールに乗ると、賃貸併用住宅に住んでいる限り、キャッシュが貯まる仕組みになっ
ています。[/su_highlight]

 

 

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奥様曰く、辰実さんは「元々とても保守的で堅い人」とのこと。
ローリスクで安定した収益を得られる賃貸併用住宅を選択されたのも納得です。
月々のローン支払いが例え同じ金額でも、賃貸できる部分があるのとないのでは、キャッシュフローに大きな違いが出ます。
マイホームを購入したい、と考えられている方、是非、賃貸併用住宅に住む、という選択肢を考えてみてください。

 

 

 

 

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7/16内覧会も開催します!
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ライフステージに合わせて自宅の大きさを変えられる!賃貸併用住宅の本当の魅力!

 

賃貸併用住宅は家賃収入で月々のローン支払いをまかなえることが近年の賃貸併用人気の理由です。
購入して賃貸が付けば月々の支払いは楽になるのですが、
それ以前の[su_highlight background=”#6fe9e7″]「ローンを組む」というところが一番ネックになるポイントになるのです。[/su_highlight]

なぜなら賃貸併用住宅はどうしても規模が大きくなり、通常の戸建を建てる場合に比べて土地も建物も大きくなるため、
購入価格も1.5倍〜2倍になります。
都内に建てると土地+建物で億を超えるケースも多々あり、
未だに[su_highlight background=”#fbcef2″]「賃貸併用は土地持ちの地主さんが建てるもの」[/su_highlight]というイメージが強いのです。

 

そこで、賃貸併用住宅を作る際、

[su_highlight background=”#fbcef2″]「自宅+賃貸」[/su_highlight]という考えではなく、
[su_highlight background=”#6fe9e7″]「自宅-賃貸にもなる部分」[/su_highlight]

と考えるのはいかがでしょうか。

 

 

通常、皆様が家を購入するタイミングは色々ありますが、下記のようなことが考えられます。
 

①結婚した為。
②子供が産まれて手狭になった為。
③子供が独立して夫婦2人なので規模を小さくしたい為。


①、②のタイミングで物件を購入される際、1LDKなどの物件を購入される方はそうそういらっしゃいません。
将来を見据えて子供部屋を確保できる3LDK〜の物件を購入されます。
その為、購入後はすぐにすべてのお部屋を使うのではなく、余った居室があり、物置き部屋にしているなど贅沢な使い方をされている方がほとんどかと思います。


③の場合はどうでしょうか。
ご夫婦2人だと1〜2LDKで充分なのに、子供部屋として使っていた部屋が余り掃除も大変なのでコンパクトな住宅に住み替えたい、という方が近年増えていらっしゃいます。
①〜③はすべて通常の戸建、マンションなど専用住宅にお住まいの場合の一般的な住み方です。

 

 

では、賃貸併用住宅で自宅の一部を人に貸せたらどうでしょうか。
【例】
家族構成:夫婦、幼児1名、乳幼児1名
2LDK+1DKの賃貸併用住宅を購入

現在
子供が小さい為、2LDKで充分生活可能
[su_highlight background=”#f3f585″]1DKは賃貸へ[/su_highlight]

10年後
子供が年頃になり、1人部屋が必要
賃貸に出していた[su_highlight background=”#8bfa74″]1DKを自己使用[/su_highlight]する
(1DK両親の寝室、もしくは子供部屋として使用。)

10年後
子供が社会人になり独立。
自己使用していた[su_highlight background=”#f3f585″]1DKを再度賃貸[/su_highlight]に

 

 

このように賃貸併用住宅であれば必要ない部屋を作ることなく、必要な時だけ使うことが可能です。
そうすることで、規模の大きな土地・建物を購入する必要はなく、
通常の戸建と同等の規模の物件でご自身のライフステージに応じて賃貸したりしなかったり、と有効的に使うことができます。
月々のキャッシュフローが魅力の賃貸併用住宅ですが、
本当の魅力は

[su_highlight background=”#FFFFFF” color=”#3539f3″]「家族構成が変わっていくなかで、引越しをせずとも自宅の大きさを変えられる」[/su_highlight]

というところなんです。

 

 

「余っている部屋を貸す」という部分では、現在注目が高まっている民泊と考え方は同じですね。
初めから賃貸出来る仕様にしておくだけで、キャッシュフローが大きく変わってきます。

 

物件購入を考えられている方、まずは本当に今3LDK、4LDKが必要?
というところから考えて見てください。

 

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