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賃貸併用住宅に住みながら家賃収入を得ているオーナーは、不動産所得にかかる税金を支払う必要があります。

家賃収入の金額にもよりますが、会社勤めで給与を得ている場合でも、不動産所得については自分でその金額を申告しなければなりません。

今まで確定申告をしたことのない方でもスムーズに手続きができるように、確定申告の流れについてわかりやすくご説明いたします。

 

「賃貸併用住宅オーナーの確定申告」

賃貸併用住宅オーナーは、どういう場合に確定申告が必要になるのでしょうか。

 

「給与以外に年間20万円の所得がある人」

会社勤めなどをしている人は、基本的に会社で年末調整をしてくれるので自分で確定申告をする必要はありません。

ただ、給与以外に年間20万円以上の所得がある場合は、その金額を申告して所得にかかる税金を支払うことになります。

この所得は不動産を貸し出すことによって得る家賃収入も該当しますので、賃貸併用住宅オーナーも対象になります。

 

「不動産投資による所得とは」

確定申告の対象になるのは、年間20万円以上の所得ですが、この所得とは家賃収入で得られる金額そのままというわけではありません。

所得は、家賃収入から不動産投資にかかる経費を引いた金額になりますので、賃貸部分の修繕費や清掃費、管理会社に支払う手数料、保険料や共用部の電気代などの経費がいくらくらいかかったかきちんと記録しておくようにしましょう。

給与以外の年間所得が20万円以下の場合は申告不要になります。

 

 「賃貸併用住宅オーナーの確定申告の流れ」

賃貸併用住宅オーナーが確定申告をする場合の手続きの流れ、必要書類や住宅ローン控除申請などについて簡単にご紹介します。

 

「確定申告の手続きの流れ」

確定申告の手続きは、毎年2月16日～3月15日頃に行うことができ、前の年の1年間分の所得について申告します。

基本的には、1年間でどのくらい所得があったか、その所得を得るためにどのくらい経費がかかったかの金額を指定の書類に記載し、税務署に届け出ることになりますが、そのためには毎月いくら収入があったか、経費としていくらかかったかという帳簿をつけておく必要があります。

手続自体は税務署で行うこともできますが、郵送やオンラインでの申請も可能です。

 

「確定申告に必要な書類」

確定申告に必要な書類は、指定の確定申告書や内訳書、身分証明書の写しなどになります。

確定申告には青色と白色の2種類があり、事業を行っている場合は青色申告で控除額を高くすることができますが、賃貸併用住宅で不動産所得を得ているだけなら、帳簿や記載内容がシンプルな白色申告で十分と言えます。

ほかに、社会保険料や生命保険料を支払っている場合は、証明書を添付することでその金額を控除してもらうことができます。

 

「住宅ローン控除申請が可能」

賃貸併用住宅を購入する際に住宅ローンを利用していた場合、確定申告で住宅ローン控除の申請をすることができます。

住宅ローン控除は、ローン残高の1%分の金額（最大40万円）を所得税額から差し引いてもらえる制度で、申告書に借入金の年末残高等証明書や家屋・土地の登記事項証明書、家屋・土地の売買契約書の写しなどの書類を添付します。

 

「確定申告の準備はお早めに」

確定申告は、ふだんから収入と支出を帳簿付けしておき、必要な書類を準備しておけばそう難しいことはありません。

節税対策にもなりますので、直前になって慌てないようにお早めに準備しておくことをおすすめします。

 

 

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