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賃貸併用住宅の登記の種類とは登記申請の流れもご紹介
賃貸併用住宅を建てた際には、1カ月以内に登記申請をする必要があります。
登記は不動産の所有権が誰にあるか証明するもので、建築した時だけでなく売却した時や相続した時、ローンを完済した時などにも手続をすることになります。
賃貸併用住宅ではどのように登記申請をすればいいのか、その種類や簡単な手続きの流れについて知っておきましょう。
「賃貸併用住宅の登記の種類には何がある？」
賃貸併用住宅の登記には、以下にご紹介する「単独登記」と「区分登記」の2種類があります。
「単独登記とは」
単独登記は一般的な登記の種類で、一戸建てなどの建物を建てた際に手続きを行います。
賃貸併用住宅も、住居部分と賃貸部分をまとめてひとつにして登記することができます。
「区分登記とは」
区分登記とは、1棟の建物に複数の独立した店舗や世帯がある場合に、それぞれを分けて複数の建物として登記する方法です。
賃貸併用住宅の場合は、住宅部分と賃貸部分を分けて登記することができます。
「区分登記のメリット・デメリット」
賃貸併用住宅を区分登記にする場合のメリット・デメリットをご紹介します。
「区分登記のメリット」
区分登記をすると、住宅部分には住宅ローン、賃貸部分にはアパートローンといったように、ローンを併用できるというメリットがあります。
また、賃貸部分が全体の50%以上になった場合でも、住居部分について住宅ローン控除を受けて節税することもできます。
「区分登記のデメリット」
賃貸併用住宅を区分登記にしていると、賃貸部分に家族が住んで二世帯住宅となっていた場合でも、相続する際に同居している親族とみなされず、「小規模宅地等の特例」で相続税の減額措置が取れないなどのデメリットもあります。
「賃貸併用住宅の登記申請の流れ」
登記申請の簡単な流れとして、まず登記申請書を作成し、住民票や印鑑証明書などの必要な書類を添付して登記所（法務局）に提出します。
それらの書類をもとに審査が進められ、不備があった場合は訂正して審査を通るのを待ちます。
審査が通ったら印鑑を持って登記所に行って、登記識別情報と登記完了証を受け取れば手続きは完了です。
書類の作成や手続が難しい場合、または忙しくて申請に行けない場合などは、司法書士事務所に依頼することもできます。
「賃貸併用住宅を建てたら忘れずに登記申請を」
登記は不動産の所有者を明らかにする大切な手続きです。ローンの軽減や節税対策にもなりますので、申請を忘れないようにしましょう。
「単独登記」と「区分登記」のどちらにするかは、メリット・デメリットを考慮して決めるようにしてください。
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