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賃貸併用なら老後資金は2,000万円不足するといった問題解決に繋がる?


金融庁の審議会の報告書に記された「老後資金に2,000万円は必要」とする問題。連日テレビやネットをにぎわしており、現在もいまだ沈静化する気配はありません。

安定した老後のために、賃貸併用住宅を検討しようという方も増えているようですが、そもそも不足するとされている2,000万円で本当に足りるのか、その問題の解消に繋がる賃貸併用住宅とは何なのかご説明します。

老後資金の準備が必要なのは前からわかっていたこと?

2019年6月18日の参院財政金融委員会でも、報告書を検討する段階で1,500万から3,000万円は別途必要になるといった試算が出ていたことが取り上げられていました。

本来、この報告書の趣旨は高齢社会における資産形成や管理について議論するものだったのに、それ自体は追いやられたままとなっています。

ただ、老後資金に2,000万円必要となると耳にして、それほどたくさん貯めることはできないと感じた方もいれば、以前から分かっていた事ではないの?と冷静に受け止める方もいたようです。

不足するのは2,000万円とは限らない

不足するといわれている2,000万円ですが、老後を迎えるまでに準備、その後は取り崩しながら生活することが望まれるという形です。

リタイアから20~30年人生を送る場合、単純に計算しても1,300万円から2,000万円は別途準備しておく必要があるとされていますが、これは持ち家で住宅ローンなどを抱えていないケースにおいてです。

もし賃貸住宅に住んでいる方や、リタイア後にも住宅ローン返済が続く場合には、それらの支出に加えて老後資金を計算しなければなりません。

さらに自営業者など、国民年金だけを受給する方を対象としていないので、この場合もさらに自助努力による老後の備えの金額は高くなります。

危機感を持って貯蓄を始めることが大切

もちろん、安心した老後生活を送るため、言われなくても自ら貯蓄をしたり、少しでもお金を残そうと無駄使いはしないように心がけているという方もいますが、まだまだ何十年も先のことまで考えられないという方もいます。

やはり貯蓄を続ける上での最大のモチベーションは危機感を持つことでしょう。そのうち何とかなるといった考えでは、貯蓄よりも今が大切と考えてしまいがちだからです。

そのように考えれば、今回の「老後資金に2,000万円必要」といった問題は、老後資金を貯めておかなれば大変なことになることに気づいていなかった方にとって、貯蓄を始めるよいきっかけになったのかもしれません。

老後資金に備えるために検討したい賃貸併用住宅

賃貸併用住宅とは、一戸建て住宅の一部を賃貸住宅として活用できる住宅のことです。基本的な性能は戸建て住宅ですが、敷地価値を活かして家賃収入を生むことができるので、一般的な一戸建て住宅とは違ったメリットがあります。

今回のように老後資金が必要という問題を解消することにも繋がるため、もしこれから一戸建て住宅を購入することを考えているなら、賃貸併用住宅を検討してみてはいかがでしょう。

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