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二世帯住宅を建てる時に親子ローンを利用したら住宅ローン控除はどうなる？
二世帯住宅を建てる時、住宅ローンを利用する場合には誰が資金を借りるのか、住宅ローン控除は誰に適用されるのかなど不明な点がいくつか出てくることがあります。
親世帯が住宅ローンを利用したくても、定年間近の場合には審査を通過できない可能性もあるでしょうし、子世帯では収入が足らないという場合もあるかもしれません。
そこで、親子で住宅ローンを利用することができるのかなど踏まえて確認しておきましょう。
金融機関からの借入額は返済負担率で決まる
二世帯住宅を建てる場合、一般的な住宅より広い敷地が必要になるので、土地や建物にかかる費用も高くなってしまいます。
そのため、子世帯だけで頭金など資金の準備ができない場合もあり、親世帯から援助を受けられなければ住宅ローンから多く借入れすることになるでしょう。
しかし住宅ローンは借入できる限度額が設けられており、その額は返済負担率を基準として決定されます。
返済負担率とは、年収からどのくらいをローンの返済に充てることができるかを割合で示したもので、金融機関により異なるものの、多くは30～35％で設定されています。
この返済負担率を大きく超える借入額を希望したとしても、金融機関の審査を通過することはできないでしょう。
親子がバトンを繋ぐようにローンを返済する方法もある
年収は20代で働き始めの頃は少なく、だんだんと年齢が高くなるにつれて上がっていくものです。
若い子世帯が住宅ローンを利用したくても年収が低く審査に通りにくい可能性はあるでしょうが、反対に親世帯は収入が高く審査に通りやすい可能性があります。
しかし、子世帯も次第に年収が上がってくることが予想されますし、親世帯も定年を迎えれば年収が低下することになります。
そこで、親世帯と子世帯がバトンを繋ぐようにローンを返済していく方法が「親子リレー返済」という方法です。
□借入金額が大きくなっても対応可能
親と子が連帯債務者となって、親と子の年収を合算して借入する金額を計算することから、二世帯住宅などを建てる場合など借入金額が大きくなるケースにも対応可能です。
また、通常の住宅ローンなら申し込み時の年齢が70歳未満でなければできませんが、親子リレーローンなら親の年齢が70歳を超えていても申し込みができます。
□信用を補強できる上に控除もそれぞれに適用される
親に資産があるけれど、すでに年金生活を送っているという場合は住宅ローンも通りにくくなってしまいますが、親子リレーローンにより子が返済の後を継ぐことで信用を補強できます。
住宅ローン控除も、親と子それぞれが負担した部分に対して控除が適用されるので不公平がありません。
親子それぞれの資力に余裕があるなら「親子ペアローン」も選択可能
また、「親子ペアローン」という方法もありますが、このローンはそれぞれ単独で住宅ローンを利用する資力がある場合に利用できるローンで、協力し合うことで大きな額の融資を引き出すことができます。
注意したいのは、それぞれが単独で住宅ローンを利用することになるので、親子リレーローンのように、70歳を超えていても申し込みができるわけではなく、通常の住宅ローンの制限を受けることになることです。
なお、親子ペアローンを利用した場合も、親子それぞれに住宅ローン控除が適用されることになります。
状況によって親子リレーローンを利用するのか、それともペアローンにするのか決めるとよいでしょう。
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