自分に合った賃貸併用住宅を見つけよう!| > 賃貸併用住宅のお役立ちコラム > 消費税増税前のタイミングに不動産を購入したほうがよいとは限らない?
2019年10月には消費税の税率が8%から10%に引き上げされます。これまでも消費税が増税されるたびに、駆け込み需要が急増したことがありますが、不動産の購入を検討している場合も気になるところです。
例えば新築や中古マンションを購入しようと考えている場合、消費税増税のどのタイミングに合わせて購入することが望ましいのでしょう。
まず、新築マンションを購入する場合には、土地は非課税ですが建物価格には消費税が課税されます。中古マンションを購入する場合も、建物価格に消費税が課税される点は同じですが、売主が個人であれば消費税は掛かりません。
中古マンションなら消費税が増税される前でも後でも関係ないと思うかもしれませんが、増税前に購入したほうが有利になることもあるので一概にはいえないと理解しておきましょう。
例えば中古マンションの売主が不動産会社など、消費税が増税した後の建物価格に消費税が掛かるケースでは消費税増税前のほうが購入費用を抑えることはできます。
また、中古マンションで売主が個人の場合は建物価格に消費税は課税されませんが、仲介役となる不動産会社に対する仲介手数料や登記を依頼する司法書士報酬などは課税対象なので影響があります。
購入するマンション価格が大きくなるほど、かかる諸経費も高くなるので、事前に購入するマンション価格から予想を立てておくとよいでしょう。
消費税が増税された後で購入したほうが有利になるケースとして考えられるのは、増税後の需要低下から不動産価格が引き下げになる場合です。
また、消費税が引き上げになることで、税負担を軽減するために「すまい給付金」という制度が設けられています。
消費税増税後はすまい給付金が適用される収入条件が緩和され、給付基礎額も増えますので、増税前が得とは一概にはいえないでしょう。
消費税が増税される前後のどちらにマンションを購入するべきなのかについては、一方からでなく様々な方向から検討するべきといえます。
あまりに増税前後にこだわってしまうと、魅力的なマンションをせっかく見つけたのに買い逃してしまう可能性も出てくるでしょう。
よい物件と巡り合った時が購入のタイミングであるとも考えられますので、消費税増税にこだわり過ぎないようにしてください。