自分に合った賃貸併用住宅を見つけよう!| > 賃貸併用住宅のお役立ちコラム > 自分で準備する老後資金の作り方は?何を基準に選べばよい?
日本人は寿命が延び、長生きできることに喜びを感じている方も少なくないでしょう。しかし、寿命が延びるということは、老後の生活期間も長くなるということです。
老後、安心して生活を送れるようにするための資金を準備しておかなければ、最終的に路頭に迷う可能性も否定できません。
将来、受給できる予定の年金制度も不透明な部分が多く、公的年金だけに頼ることはリスクが高すぎます。そこで、老後の資金の作り方について考えておくようにしましょう。
老後資金として必要なのは、3,000万円や5,000万円などと言われていますが、実際にこの額をすぐに準備しようとするとかなり大変です。
数年で貯めることができる金額ではありませんので、老後資金の準備はなるべく早く、少額ずつコツコツと貯めていくことが必要です。
早く始めるほど積み立てていく時間が長く取れるので、選ぶ商品の選択の幅も広げることができるでしょう。
老後資金として一般的に必要と言われている3,000万円を準備しようとした場合、退職金を受け取る予定があるかどうかでも準備する資金の額は変わってきます。
退職金の相場は大学卒で約2,500万円、高校卒で約2,100万円なので、退職金を受け取る予定がある方は現役時代に1,000万円準備すればよいということになるでしょう。
老後資金の準備は、ほとんどの方が子どもの教育資金の負担から開放される年代から始めようと考えてしまいがちのようです。しかし、それでは50歳代後半に集中することになるので、今度は親の介護が必要になったり、転職や早期退職など、想定していた以外のことで思うように貯蓄ができなくなる可能性もあります。
老後資金の準備はなるべく早くから行うようにしましょう。
老後資金を準備するためにどうすればよいのか考えた時、次の項目が実践できるものを選ぶようにしましょう。
□毎月貯めることができる
毎月一定の金額を長期に渡り貯めていくなら、手間をかけず途中で挫折しない方法で続けることが必要です。給与を受け取った段階で天引きされる仕組みや、口座から直接引き落とされる方法を利用して貯めるようにしましょう。
□取り崩さないこと
ある程度貯まれば教育資金や住宅購入の頭金として、貯まった資金を一部流用しようと考えてしまうかもしれません。
しかし、一旦取り崩してしまうと、次々に使ってしまう可能性も出てきますし、老後資金が不足してしまいます。
なるべく現金化しにくい方法や解約手続きが面倒な方法などを用いて貯めることが大切です。
□優遇税制を上手く利用すること
資産を増やすために税制を味方につけることも大切です。利息に課税されない方法や、課税が先送りされる方法などを選ぶようにしましょう。
□ある程度のリスクは必要と理解すること
貯める期間が20年や30年と長期に及ぶ場合、安全性と収益性のバランスが重要になります。多少のリスクは理解し、収益が見込める方法で運用することを検討しましょう。
これらに該当する金融商品を見つけることが必要ですが、候補として不動産投資なども挙げられます。資金の作り方というと金融商品にばかり目が向きがちですが、サラリーマンでも始めることができる不動産投資などにも注目してみると、老後の不労所得を得ることに繋がる可能性が広がります。