賃貸併用住宅を購入したら住宅ローン控除の対象になる？

賃貸併用住宅を建てたい場合や購入したい場合、その資金を準備する方法として住宅ローンを利用できる場合もあります。

住宅ローンを利用すると、確定申告で住宅ローン控除を適用し、所得税の還付を受けることができますので、どのような手続きが必要になるか確認しておきましょう。

収益物件でも住宅ローンが利用できる住宅

賃貸併用住宅は、自分たちが生活をする居住部分と、人に貸す賃貸部分が一緒になっている建物です。収益物件を購入する場合、通常であればアパートローンなどを利用することになりますが、賃貸併用住宅は条件次第で住宅ローンを利用することもできます。

住宅ローンはアパートローンよりも金利や審査基準などが低めに設定されているので、利用しやすいローンです。

また、毎年、住宅ローン控除が適用されることでさらにお得ですが、住宅ローン控除が適用されるには次の要件をクリアする必要があります。

・登記簿上の床面積が50㎡以上である
・総床面積の51％以上を自宅として使っている
・借入期間10年以上の住宅ローンを利用している
・賃貸併用住宅新築日から6か月以内に入居、さらにその年の12月末まで住み続ける
・年収3,000万円以下である

また、賃貸併用住宅に入居した後、すぐに転勤などの辞令が出て転出することになった場合は、家族が住んでいればよいとされる事もあります。

自宅部分の割合が50％未満の場合、分譲マンションのように自宅部分を区分登記すれば住宅ローン控除が適用されます。ただし、区分登記ができる建物構造かを事前に確認した上で検討しましょう。

住宅ローン控除は、賃貸併用住宅の所有者自身で確定申告を行うことが必要です。

確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日ですが、住宅ローン控除のみの申請であれば所得税の還付申告に該当するので、1月上旬から申請することもできます。

また、所有者が会社員の場合は初年度1度のみ確定申告を行えば、翌年度以降は年末調整で対応可能です。

税務署から送られてくる「住宅借入金等特別控除証明書」と、住宅ローンを利用している金融機関から送られてくる「残高証明書」を勤務先に提出し、勤務先で年末調整により控除を行ってもらうようにしてください。

賃貸併用住宅は自宅と賃貸部分が一緒になっている住宅なので、マイホームに住みながら家賃収入を得られることがメリットです。

さらに住宅ローンを利用している場合は、得た家賃収入をローンの返済に充てることができますし、さらに10年に渡り住宅ローン控除が適用されることもあるので、節税対策にも有効です。

いろいろなメリットがある形の住宅ですので、これから家を建てようと考えているなら賃貸併用住宅を検討してみると良いでしょう。