不動産投資を始めるときにかかる初期費用とは？

定期的に家賃収入を得て、いずれは老後の不労収入にしたいと不動産投資を検討する人もいるでしょう。長期的にリターンが期待できることは大きなメリットですが、不動産を扱うということは初期費用が高額になるというイメージがあるかもしれません。

そこで、実際に不動産投資を始めるとき、どのような初期費用が掛かるのか確認しておくようにしましょう。

物件購入時に必要になる費用は？

投資用の不動産物件を購入する場合、頭金は現金で準備をして、残りは不動産投資ローンを利用することが一般的です。購入時には物件価格以外に費用が発生しますので確認しておきましょう。

まず、売買契約書に収入印紙を貼ることが必要になりますが、いくらの収入印紙が必要になるかは契約書に記載される金額によって異なります。また、ローンを利用する際の金銭消費貸借契約書にも収入印紙が必要です。

さらに金融機関によっては、保証料や事務手数料などが発生しますし、ローンを契約するにおいて火災保険などに加入することも必要になりますので保険料も支払わなければなりません。

物件の登記手続きを行う際には登録免許税が必要です。登記は自分で行うのではなく、司法書士に依頼することが一般的ですので、司法書士に対する報酬も別途発生します。

このようなことから、投資用の不動産物件を購入するときには、初期費用として物件価格の6～8％は必要になると考えておきましょう。

また、投資用の不動産物件を購入した後には、不動産取得税をも納付することになります。さらに維持管理にかかる費用についても考えておきましょう。

集金業務、入居者の募集、クレーム対応などで管理会社を利用する場合には業務委託費が発生します。

共用部分の水道光熱費、管理人の人件費、清掃・設備点検などにも費用が掛かりますが、どこまでを管理会社に委託するかによって、別途発生する費用の種類も異なります。

建物が経年劣化していけば修繕が必要になるでしょうし、年に一回は固定資産税の納付も必要です。

不動産投資を行う場合には、初期費用だけでなく、実際に開始した後で必要な費用なども多くあります。

継続して必要になる費用を負担しながら、利用した不動産投資ローンの返済を円滑に行うには、入居者から常に家賃収入を得ることができる状況を作ることが重要になります。

空室を出さないためにも、ターゲットとなる層のニーズに合った物件選びをする様にしてください。