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自宅の購入に際しても初期費用は必要となりますが、賃貸併用住宅となると自宅購入とは異なる初期費用も必要になります。自宅購入と同じように考えていると、最初に資金ショートということにも成り兼ねませんので注意しましょう。

自宅購入に必要な初期費用

家賃収入を得ることを目的としない自宅の購入に際して必要な初期費用を見てみましょう。自宅購入に必要な初期費用は賃貸併用住宅でも当然に必要な初期費用となります。
まず、自宅購入に際して売買契約や請負契約を締結する必要がありますが、この契約に際して印紙税が必要になります。この印紙税は契約金額によって変わりますが、概ね1～3万円程度です。住宅ローンを利用する場合の事務手数料と保証料は金融機関や借主の信用力、借入金額などで大きく異なりますので事前に確認をしておきましょう。
安いところでは5万円程度ですが、高額なところでは100万円を優に超えることもあります。登記費用は登録免許税と司法書士に支払う報酬となりますが、概ね30～50万円程度を見込む必要があります。不動産取得税については軽減措置や控除などによって負担が無くなるケースがありますので別途確認してください。火災保険、地震保険についても加入条件によって大きくことなりますが、1年で2万円程度からといったところでしょうか。
固定資産税の精算金額も初期費用となります。そして、自宅を仲介で購入した場合には仲介手数料が発生します。この金額は購入代金に3％を乗じて6万円を加えた金額となりますので高額になります。

賃貸併用住宅特有の初期費用

家賃収入を得ることを目的とした住宅の初期費用については、基本的に項目は上記の自宅と同じものになります。ただし、自宅以外の賃貸部分を所有することになりますので建物が大きくなり、高額になるため、ローンの手数料、保険料など準備すべき金額が多くなることに注意しましょう。
そして最も重要なのは賃貸部分に関する初期費用です。賃貸併用住宅を建てたからといって、何もしなくても家賃収入が入ってくる訳ではありません。管理会社に支払う手数料、ローンを利用している場合には空室が多少続いても返済ができるだけの金額を初期費用と考えて手元に残しておくことが必要です。

中古物件はどうか？

例えば中古物件のマンションやアパートを購入して空室の部分を自宅とするケースであれば、入居者が居付きの状態で購入すれば初月から家賃収入を得ることが出来ます。もし、新築や自宅部分の間取りにこだわらないのであれば、検討する価値はあると思います。
その時には取引形態が仲介ではなく、売主、販売代理の物件であれば仲介手数料が発生しませんので初期費用を抑えることが可能となります。