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火災や水災などの災害に備えて保険に入っておくことは大切なことです。保険に加入していなくても法的な問題は無いのですが、万が一のときに自己負担で修繕したり賠償したりしなければいけなくなってしまいますので、やはり加入しておかれることをお勧めします。
ところで賃貸併用住宅の所有者が火災保険などに加入するとしたらどのようなことに留意すべきなのでしょうか。

火災保険の内容

火災保険は難しいというイメージを持っている方は多いことだと思いますが、それは火災保険の保障の内容が保険会社によって異なるために保険への理解を難しくしている部分が大きいと考えられます。火災保険にはオプションが多く、何が必要で何が不要なのかが今一つ分かりにくいということも問題を難しくしています。
また、保険料についても建物の構造、立地条件などの物的な要因のほか契約年数によっても変わってくることもあり複雑になっています。
火災保険は、建物と家の中にある家財を補償するものですが、保険の対象になっていないものについては補償を受けることはできません。例えば建物に火災保険を掛けても家財に掛けていなければ家財に損害が出ても補償を受けることはできないのです。
火災保険の対象は火災による損害だけでなく、落雷、爆発、水災など多岐に渡るため保険に加入の際にはどこまでが保証の範囲かを確認のうえ、補償対象の項目の追加、削除を決定していく必要があります。

賃貸併用住宅の火災保険

最終的にどの保険にどのように加入するかはオーナーが決めることですが、賃貸併用住宅のオーナーとしては通常の火災保険に家具や設備に被害が及んだ場合に備えて家財保険を、水漏れなどによって階下の賃借人の家財に損害を与える可能性があれば賠償責任保険を付加して加入されることをお勧めします。
一方で、賃借人の過失によって火災が発生することもありますので、賃借人にも火災保険への加入を求めるようにしましょう。賃貸借契約書などに保険の加入を条件としておくと良いかもしれません。賃借人に加入をお願いする保険としては、賃貸部分の火災保険、賃借人の家財保険、賠償責任保険をお勧めします。
賠償責任保険には個人賠償責任保険と借家人賠償責任保険とがありますが、オーナーとしては借家人賠償責任保険への加入を最低限求めるようにしましょう。

保険で安心の生活を手に入れる

保険は万が一のときに加入していたことのありがたみを感じるものです。賃貸併用住宅では自分の家族以外の人も同じ屋根の下に住むことになりますので、保険でカバーできるリスクはカバーしておくことをお勧めします。大切な財産は自分で守るという意識が大切です。