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賃貸併用住宅を所有することで生命保険に加入する必要は無くなるという方がいらっしゃいます。これはどういうことなのでしょうか。

生命保険の役割

日本は保険大国ともいわれており、保険に加入している人が多いといわれています。保険の種類も火災保険、年金保険、自動車保険、生命保険などを始め様々です。その中で家族の生活を支える収入を獲得している人は、自分に万が一のことがあった場合に備えて生命保険に加入しているケースが多くあります。
生命保険とは被保険者による家計の収入が途絶えても当座の生活に困ることが無いように遺族に対して一定の金銭を残すためのシステムなのです。

賃貸併用住宅の所有と生命保険

生命保険が遺族の生活のために加入するものであるならば、賃貸併用住宅の所有が同様の効果を持つということであれば生命保険に加入する必要は無くなるということは言えなくもありません。果たして賃貸併用住宅の所有が生命保険と同様の効果を持つのでしょうか。
賃貸併用住宅を購入する際に多くの方は住宅ローン又は不動産投資ローンなどを利用されることになると思います。このときに金融機関などから融資の条件として団体信用生命保険への加入が求められるのが通常です。
この団体信用生命保険は、ローン名義人が死亡したり高度障害になってしまったりした場合にローン残債相当額の保険金を保険会社が金融機関に支払う仕組みになっています。これによって遺族にはローン残債の無い賃貸併用住宅が残されることになります。

まとまった金額か家賃を得るか

生命保険が必要な時期そして金額の大きさは一定ではありません。子供が小さいうちは、進学などを控えており多額の金銭が必要となるため生命保険の保険金も多額なものが必要になります。しかし、子供が成長して独立する頃には多額な保険金の生命保険の必要性は小さくなっていきます。
団体信用生命保険などに加入することで、遺族に残った賃貸併用住宅は債務のない資産となります。この賃貸併用住宅を売却することで遺族はまとまった金額を手にすることができますし、賃貸を続けることで毎月一定の家賃収入を得ることもできます。子供が小さいときにはまとまった金額が必要になるかもしれませんし、独立していれば家賃収入を生活費にするという選択もあるかもしれません。
いずれにせよこれらの金額が今後の当座の生活を送るのに必要にして十分な金額であれば生命保険の代わりになりますので、その場合には賃貸併用住宅を購入すれば生命保険は不要だということが言えるということになります。したがって賃貸併用住宅の購入を機会に生命保険の見直しをするというのは有効だということがいえるのです。