賃貸併用住宅についてのご相談は賃貸併用住宅.com

自分に合った賃貸併用住宅を見つけよう!|賃貸併用住宅.com > 賃貸併用住宅のお役立ちコラム > 繰り上げ返済すれば住宅ローン控除は減るの?

繰り上げ返済すれば住宅ローン控除は減るの?


住宅ローン控除額はローン残高に応じて決まる

住宅ローンを組み、年度末時点で返済残高があれば、住宅ローン控除を受けることができます。住宅ローン控除は自己居住用の不動産だけでなく、投資用不動産の購入時に設けることができますよ。
控除額の計算は、住宅ローン返済の1年目~10年目の年末時点でのローン残高の1%です。ローン残高が少なくなれば、控除額も少なくなる計算です。ただし、控除額の上限は40万円に設定されています。したがって、ローン残高が4,000万円以上で推移する場合は、控除額は40万円で変わりませんよ。

ローン残高が4,000万円以上のままなら繰り上げ返済しても控除額は変わらず

ローン返済に当たっては、金利を負担する必要があります。金利は借入期間が長いほど総額が膨らみます。そこで、繰り上げ返済をすれば、金利負担を減らすことができますね。
ところが、繰り上げ返済でローン残高が減ると、住宅ローン控除額も減ってしまう場合があります。ローン残高が4,000万円未満になる場合は、繰り上げ返済で住宅論控除額が減ると理解しておきましょう。

住宅ローン控除期間中は繰り上げ返済しないのも1つの方法

住宅ローン控除を受けられる期間は最大10年です。そのため、10年間は繰り上げ返済をせずに、控除メリットを最大限に受けてみてはいかがでしょうか。
もちろん、金利の高い住宅ローンを組んでいる場合は、住宅ローン控除額を減らしてでも早めの返済をするべきです。しかし、2017年現在、日本では低金利状態が続いています。低金利の場合は、繰り上げ返済により節約できる金利負担額は小さいです。したがって、住宅ローン控除をしっかり確保し、不動産投資にかかるコストを削減すると良いですよ。

住宅ローン金利と控除メリットを比較しよう

不動産投資を始めると、ローンをできるだけ早く返済したい、という気持ちになるかもしれません。しかし、早く返済することが必ずしも経済合理的とは限りませんよ。
住宅ローン控除は、最大で40万円の控除が受けられるお得な制度です。苦労して繰り上げ返済を進めれば、せっかくのお得な控除をフル活用できなくなりかねません。繰り上げ返済で金利負担を減らすことは有意義です。しかし、住宅ローン金利と控除メリットを天秤にかけて、繰り上げ返済するかどうかを判断してください。
どちらがお得か判断するのが大変、という人は、10年間は繰り上げ返済を見送ってもよいでしょう。11年目まで貯金しておき、住宅ローン控除の恩恵を受け終わってから速やかに繰り上げ返済すれば、金利負担を減らす効果もある程度期待できますよ。


賃貸併用住宅.com

  • 賃貸併用住宅.com Facebook
  • 賃貸併用住宅.com Twitter
  • 賃貸併用住宅.com Youtube

賃貸併用住宅.comについて
賃貸併用住宅.comは、新築から中古物件まで賃貸併用住宅を取扱っている日本初の賃貸併用住宅検索サイトです。賃貸併用住宅の購入、賃貸募集から賃貸管理まで購入後もすべてサポート致しますので、賃貸経営が初めての方もご安心ください。賃貸併用住宅を売りたい方・買いたい方、まずはお気軽にご相談ください。
お問合せ運営会社プライバシーポリシーサイトマップ

Copyright © 賃貸併用住宅.com All Rights Reserved.