賃貸経営を行っているなら台風による被害が起きる前の対策が重要！

日本では季節を問わず、様々な自然災害が発生します。秋になると台風による被害が多発しますが、賃貸経営を行っている場合は台風などの自然災害によるリスクに備えることが大切です。

台風が接近・上陸する可能性がある場合に備えて、賃貸住宅の定期的な点検や修繕、入居者への注意喚起、適切な火災保険の加入などを行いましょう。

事前に被災予測を立てておくこと！

自然災害によるリスクの大きさは、所有している建物の構造や立地によって異なります。自治体などで公表されているハザードマップを確認し、災害リスクの規模を確認しておくようにしましょう。

自然災害にも種類がありますが、その中でも台風は毎年発生するものですし、ある程は前もって襲来の予測が可能です。

台風が襲来することを避けることはできなくても、事前に起こりうる被害の程度を予測して、最小限に留めることはできるはずです。

台風が発生した時には、雨と風により建物が被害を受ける可能性があります。

高さ制限や容積率を確保するため、半地下に部屋がある建物の場合は道路から雨水が流れ込む可能性があります。そこで、土嚢や止水版などで雨水が侵入しないようにすること、事前に避難場所を確認しておくことを行いましょう。

また、地下スペースに駐車場を設置している場合も、車が水没する可能性があるため、事前に移動させるなど注意喚起が必要になります。

また、入居者にも事前に生活状況について注意喚起が必要です。

例えばバルコニーに枯葉やゴミが溜まっていると、台風による大雨で排水管を詰まらせ、プール状態になったバルコニーから下の階に水漏れが起きる可能性もあります。

さらに、植木鉢などがバルコニーに設置している場合、台風による強風で落下して通行人にケガを負わせる可能性もあれば、下に駐車している車を損傷させる可能性もあります。

事前に様々な対策を講じ、しっかり入居者に注意喚起を行っていたとしても何が起きるかわかりません。そこで、万一の時に備えることができる火災保険に加入しておくようにしましょう。

火災保険で補償対象になる自然災害は、台風、竜巻、豪雨、雹などですので、台風や竜巻による強風で屋根瓦が飛んできて、賃貸物件を直撃して壁が破損した場合なども補償されます。

ただし、台風による雨漏りが発生したと思っていても、建物の老朽化によるものと判断されれば火災保険の補償対象にはなりませんので注意しましょう。