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水害が起きてからでは遅い？事前に行いたい対策や確認しておくこととは？

洪水など水害が起きやすい地域といえば、海沿いや河川沿いなどをイメージしてしまうかもしれません。物件オーナーが所有するマンションなどが内陸部にあるなら、あまり水害リスクについて考えたことがないというケースも少なくないでしょう。

しかし、内陸部で台地の厚いローム層に覆われた場所で、海抜40～50m程度という地域なども関係がないわけではありません。確かに河川沿いのほうが低地であることで浸水被害のリスクを予想しやすいですが、たとえ河川から離れていても浸水被害が起きる可能性はあると考えておきましょう。

なぜ河川から離れているのに浸水被害が起きる？

たとえば都内の排水設備は1時間50ミリの雨量を想定して整備が進められています。しかし、昨今では豪雨被害に見舞われる地域が増え、1時間の雨量が100ミリを超えてしまうこともめずらしくありません。

想定した雨量を超えた雨が降れば、排水能力が追い付かずに下水や排水路から水が溢れだし、溢れだした水は低い場所に集中するようになってしまいます。

設備だけでなく情報を共有することも大切

防災タイプのマンションであれば、共用部に防災ステーションなどが設けられており、水や食料、携帯トイレなどが備蓄されています。さらに、停電が起きても、太陽光発電と蓄電池から携帯の充電が可能であったり、無線LANまで使用できるなど充実した環境のようです。

しかし、既存の物件でここまで設備を充実させることは多額の投資費用もかかりますし、容易なことではありません。

さらにマンションの居住者に単身者が多い場合、住民の地域に対する関心が薄さや近隣との付き合いのなさなどで、災害リスクも把握できていないことが多いといえます。

定期的に避難訓練などを実施してみても参加者が集まず、いざという時の避難場所さえ知らないという事態に陥るケースが少なくありません。実際に災害がおきた時には情報も重要な鍵になりますので、物件オーナーが意識して対応していく努力も必要といえるでしょう。

洪水ハザードマップの活用を！

仮に駐車場が川の氾濫により浸水してしまい、駐車していた車両が水没したらオーナーが責任を負わなければならないのかというとそうではありません。

原因は川の氾濫という自然災害なので、原則として貸主であるオーナーに落ち度があるわけではなく、損害賠償責任を負わなくてよいとされています。

ただし万一のためにも、然災害による被害を予測し被害範囲を地図上に示したハザードマップでリスクを確認しておきましょう。

河川に近い場所や周囲より低い土地は水害を受けるリスクが高いので、物件のある地域の危険性を知っておくためにも洪水ハザードマップは有効です。治水工事など水害対策が進んでいる地域であれば、水害の危険性も低くなることがあるので確認してみましょう。

他にもいろいろなハザードマップがある！

また、高潮や津波などのハザードマップのある市区町村もありますので、海辺の近くならリスクを確認しておく必要があります。さらに傾斜地やガケ周辺は、土砂崩れの危険性もあります。

それぞれのリスクに応じたハザードマップが用意されているので、物件のある地域の特性などを確認の上、災害リスクには注意しておくようにしましょう。

また、ハザードマップには避難場所や災害に備えて用意しておきたいものなどの情報も掲載されています。避難所はどこなのか、警告が発せられたときの対処方法なども確認し、マンション住民と情報を共有できるようにしておきましょう。