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家賃収入によって扶養から外れることがある?


賃貸併用住宅を取得して賃貸部分を人に貸すということになると、当然ですが家賃収入を得ることになります。
この家賃収入は不動産所得となりますので一定の金額を超えるのであれば確定申告が必要になります。さらに所定の金額を超えると扶養の対象から外れることもあるので注意が必要です。

収入と扶養

賃貸併用住宅によって獲得した家賃収入は不動産所得となります。この家賃収入や不動産所得の金額によっては思わぬ負担が発生することがあります。
例えば扶養に入っている奥様の名義で家賃収入が得られたとすると、この収入や所得の金額によって配偶者が扶養から外れてしまう可能性があり、それまでの扶養控除が受けられなくなったり、社会保険の扶養家族から外れてしまったりすることがあるためです。これらの影響により税金が上がったり、国民保険などの支払いが発生したりすることがありますので注意が必要です。
実際には賃貸併用住宅を運用した場合に誰の家賃収入になるかは賃貸併用住宅の名義が誰のものになっているのかということが影響しますが、今回は配偶者の扶養という点について着目してみたいと思います。

扶養とは何か

扶養といっても配偶者控除などの所得税の計算における扶養と社会保険における扶養とがあります。
所得税における配偶者の扶養とは配偶者を扶養対象とした場合の配偶者控除と配偶者特別控除が該当します。原則として同居し、生計を一にしていることが必要であり、原則、配偶者の年間所得が38万円以下(給与所得の場合は103万円)であれば配偶者控除が、それを超える所得であれば76万円未満(給与所得の場合は141万円)であれば配偶者特別控除の適用を受けることができます。
社会保険における配偶者の扶養では同居を要件とはしません。扶養の対象となるための収入基準額は年間で130万円未満であり、所得税における配偶者控除などが所得であったのに対し収入となっている点に注意が必要です。
このため家賃収入や不動産所得の金額によっては扶養から外れてしまうことがあるのです。

家賃収入を得ることでの注意点

家賃収入を配偶者の収入とすることで上記の金額には気を付けなければいけません。配偶者控除や配偶者特別控除を受ける場合には所得の金額での判断になりますので家賃収入を得るために要した経費を控除した金額で38万円または76万円を意識することが必要です。
社会保険における130万円の収入基準では経費の扱いについて管掌によって扱いが異なるケースもありますので注意が必要です。家賃収入のみで判断するケースもあるようですから事前に確認をしておくのも良いかもしれません。