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老後の生活の支えの基本は公的年金です。しかし、この公的年金は少子高齢化などによって将来の支給が不安視されています。
とはいえ、老後の生活に必要なお金のことを考えるに当たって公的年金の仕組みについて知っておくことは大切なことです。平均年収が公的年金に与える影響などについて知っておきましょう。

平均年収と公的年金

日本の老後の支えとなる公的年金は3階建て構造と良くいわれます。日本国内に居住する20歳以上60歳未満の人は国民年金の被保険者となり、この国民年金のことを1階としています。次に2階は厚生年金のことを指し、事業所単位での適用となるために国民年金の被保険者が全員加入している訳ではありません。
株式会社などの法人事務所や従業員が常時5人以上いるような事業所などは、強制適用事業所となり厚生年金保険の加入が義務付けられます。このほか従業員らの同意など条件を満たすことによって、任意で厚生年金に加入することも可能です。
3階は企業独自の企業年金となります。このうち2階部分の厚生年金は、加入者が国民年金に次いで多いのですが、その仕組みが複雑であり加入者の平均年収は支給額に影響を与えることになります。

厚生年金にある誤解

国民年金は年収に関係無く保険料と支給額は一定です。しかし、厚生年金は支払った保険料が高額であればあるほど支給される年金も多くなるというシステムになっています。しかし、このシステムが将来の老後の収入を考えるに当たって誤解を生じさせている原因になっていることがあります。
厚生年金の保険料は年収によって変わるため、最終的な年金の支給額は生涯の平均年収の額によって左右されることになります。このことから、生涯の平均年収の高い人は、老後の生活を十分に送れるだけの公的年金が支給されると勘違いしている方が、少なからずいらっしゃるようです。
実は厚生年金の保険料と支給額には、上限が設定されています。生涯の平均年収が744万円を超えると、保険料と支給額は上限に達してしまうのです。勤続40年の会社員と専業主婦で生涯の平均年収が744万円を超えているケースで、老齢基礎年金を合わせた年金の支給額は概ね25万円程度です。
それまでの年収と公的年金の支給額とのギャップも大きくなり、生活の苦しさをより感じてしまうかもしれません。

平均年収が高い人も備えが必要

生涯の平均年収が高い人は、老後の生活において支給される年金額とのギャップが大きくなるため、ある程度生活レベルを維持したいと考える場合には、老後の備えを検討する必要があります。
賃貸併用住宅であれば、自宅を所有するとともに老後に備えた公的年金以外の収入を確保することが可能です。ひとつの選択肢として検討されてみるのは如何でしょうか。