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日本では少子高齢化社会に移行し、将来の公的年金に対する不安が増しています。また、社会保障費が増え続けており、医療費の補助なども今後は減額されていくことが予測されており、老後の生活に対する不安を大きくなる一方です。
果たして安心して老後を迎えるためにはどれくらいの資金を用意しておけば良いのでしょうか。

どのような生活を望むかで変わる必要資金

老後に必要な資金は厚生年金による年金を除いて3000万円ということがよく言われます。しかし、どのような生活レベルを望むのかで必要な資金は全く変わってきます。贅沢をせずに質素倹約に努めて暮らすということであれば3000万円は必要ないでしょうし、海外旅行などをしてセカンドライフを楽しみたいということであれば3000万円では足りないでしょう。
老後に必要な資金が掴みにくい理由のひとつに年金がどれくらいの受給額になるのかが分かりにくいことも理由のひとつです。厚生年金では働いていたときの年収によって支給される額が変わってくるため年収の高かった人は多くの年金が支給されることになります。
また、国民年金は厚生年金よりも少なくなります。仮に男性が会社勤めをして、女性が専業主婦をされている夫婦の厚生年金の支給額が月に20万円強だとすると、家賃、食費、水道光熱費をこれで賄うとなると贅沢は出来ないことがイメージされます。

自分自身が描いた老後を達成するために

老後の生活に必要な資金は、自分たちがどのような生活を送りたいかで変わってくるのであれば、是非ご自身の目標を立ててみることです。具体的な目標があれば、それを達成させるための方法について詳しく検討することができるようになります。
最も避けたいのは何とかなると思って具体的に検討をしないまま老後を迎えてしまった結果、そこで準備不足に気づくことなのです。

豊かな老後のためにできること

もし、できる限り豊かな老後を楽しみたいということであれば住む家は賃貸ではなく持ち家をお勧めします。限られた老後の収入のなかで家賃の負担は大きなものです。持ち家であれば、固定資産税、都市計画税と修繕費程度の支出に抑えることができます。更に老後の備えという点では賃貸併用住宅がお勧めです。
賃貸併用住宅であれば得られた家賃収入を住宅ローンの返済に充てることも可能ですから、ローンの負担も軽くなります。老後を迎えるまでに住宅ローンの返済が終われば、家賃収入を老後の生活資金とすることが出来ます。
老後に必要な資金も別途準備を進めるとともに家賃収入を得られる賃貸併用住宅を自宅にすることで心強い老後の味方を手に入れることができます。