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不動産投資で受けられる減税とは?


住宅ローン控除による節税効果に期待

住宅ローンを組んだ場合、10年間にわたってローン残高の1%(最大40万円)が控除されます。住宅ローンを利用して不動産投資を始めたいと考えている人は、ぜひ控除制度を理解しておきましょう。
控除の対象となるのは所得税と住民税です。所得税と住民税を合計で40万円以上支払っている、という人は控除メリットをフル活用できますよ。課税額が多い人は、収入が多いと考えられます。不動産投資に回す余裕資金もねん出しやすいのではないでしょうか。
また、課税額が40万円未満でも、不動産投資の開始で家賃収入を得れば、課税額が増えることになります。収入増によって住宅ローン控除の恩恵が広がる可能性も考えておきましょう。

手続き不要の固定資産税減税も有益

不動産投資のコストの1つに固定資産税があります。住宅ローンを組んで不動産投資をする際、家賃収入とローン返済額がほぼ同じであれば、発生するコスト分はその他の収入で賄わなければなりません。
新築不動産に投資した場合、初期段階で発生する修繕費用は限定的です。しかし、評価額が高い初期段階では、固定資産税が高めになりますよ。
固定資産税額は、土地および建物の評価額の1.4%です。評価額に1.4%をかけて計算すると、税額の大きさに驚いた人もいるのではないでしょうか。
しかし、固定資産税には減税制度があります。土地分は期間の定めなく6分の1に(面積が200㎡を超える部分は3分の1)なります。建物は戸建てなら3年間、マンションなら5年間、税額が半分に減らされますよ。
不動産投資開始直後から高額の負担となりそうな固定資産税ですが、減税制度の存在によって負担はある程度抑えられます。投資コストが気になっている人は、減税制度について理解を深めながら、収支をしっかり検討してくださいね。

定期的な物件取得で減税メリットを受け続けよう

住宅ローン控除は10年間受けることができます。固定資産税の建物部分に対する減税は、マンション投資の場合新築後5年です。
2種類の減税のうち、住宅ローン控除は1人当たり最大40万円と上限が設定されています。したがって、同時に複数のローンを組んだ場合、受けられる控除額がローン残高の1%より少なくなる可能性があります。
そこで、10年を節目に新たな不動産を取得してみてはいかがでしょうか。住宅ローン控除のメリットを受け続けながら所有不動産を増やせば、コストを抑えながら資産が増えていきますよ。