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ふるさと納税で節税?対策を!


もう2016年もあとわずかとなりました。

経営者の方々や、不動産大家の方々は、
年末に向け、節税対策を頑張っていらっしゃる頃ではないでしょうか。

大家さんとして出来る節税で一般的なものとしては、
保険に加入したり、設備投資を行なったりすること等が御座いますが、
「ふるさと納税制度」も、オススメですのでご紹介です。

「ふるさと納税制度」とは

サラリーマンなどの給与所得者にもメリットの高い、
「ふるさと納税制度」ですが、
賃貸アパートや賃貸併用住宅など、
収益を得る不動産を所得された大家さんは、
うまくいけば収入は大幅UPしていることでしょう。

もちろん収入UPは良いことなのですが、
その分、税金も上がってしまいます。

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節税対策としては諸々ありますが、
今回は「ふるさと納税」にスポットを当ててみます。

税金が控除できる

ふるさと納税とは・・・
自分の故郷や好きな地域(都道府県・市区町村)への寄附のことを言います。
寄附をすると、税金が控除されたり、寄附金の使い道を指定して地域を応援できたり、
さらには寄附した地域からお礼の品として美味しいお肉やお魚などがもらえることがあります。

「ふるさと納税」が出来るサイトも多々あり、
自分がどれくらい控除額内で寄付ができるのか等も簡単に計算できます。

ざっくり言うと、
ふるさと納税をして、確定申告をおこなった場合、
控除額内であれば、
寄付した額の2,000円を超える部分が、
翌年度の住民税から控除されます。

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だいたいどれくらい納税できるの?

家族構成などにもより、異なってきますので、
実際の控除額はご自身でご確認頂ければと思いますが、
参考までに

給与収入と不動産収入合わせて、年収1,000万円で、
独身者の場合ですと、
概算では、176,000円が控除の目安となります。

例えば、176,000円を自治体に寄付した場合、
実質の負担としては2,000円で済み、
174,000円分が住民税から控除されるというわけです。

それに加え、
多くの自治体によっては、
納税をすることで、お礼の品がもらえる事があり、
税金を控除できた上に、特産品などももらえるという
やらなきゃ損な対策です。

自治体によるのですが、
クレジットカードで手続き出来たり、
ポイントが貯まるものもあります。

個人的には、
九州の新鮮な魚介類などオススメですよ。

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2016年もあとわずか!
今年も色々ありましたが、
2016年もあとわずかです。

12月末で控除枠も一旦リセットされてしまいますので、
まだの方は今のうちに!

あとは、お礼の品は自宅以外に配送も出来るので、
お世話になった方や物件の管理会社などへのお歳暮としてもGoodですよ。

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