賃貸併用住宅のことなら、賃貸併用住宅.com

プライバシーポリシー


お客様各位

個人情報のお取扱いについて

株式会社リオ・トラスト

 

当社は、お取引に伴いお客様から提供いただく個人情報の重要性を認識し、その適正な保護に関し次のとおり取扱いさせて頂きます。

 

1.個人情報保護の方針
当社は、個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

2.個人情報の利用目的
当社は、お客様から提供いただく個人情報を次の目的で利用させて頂きます。

(1)不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引関する契約の履行、情報、サービスの提供
(2)(1)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
(3)当社事業(不動産分譲事業、不動産仲介事業、資産活用事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業、駐車場事業、建築工事請負事業、リフォーム事業等及びそれらの付帯事業、節税コンサルティング事業、法人設立代行事業、インテリアコーディネイト・家具の販売事業)に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
(4)上の(1)(3)の商品・情報・サービス提供のため郵便物、電話、電子メール等による営業活動及びマーケティング(アンケートのお願い等)活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。

なお、情報・サービスの提供は、ご本人からのお申出がありましたら、お申出の範囲内でまたは一切の取り止めをさせて頂きます。

3.個人情報の管理について
当社は、第三者がお客様の個人情報に触れることがないよう、合理的な管理体制のもとで安全に保管いたします。なお、個人情報は当社が必要と判断する期間、保管させて頂きます。

4.個人情報の第三者への提供
当社が保有する個人情報は、お客様の利益のため不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目について書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により第三者に提供されます。なおご本人からのお申出がありましたら、提供は停止いたします。
(提供を予定する第三者)

①契約の相手方となる者、その見込客
②他の宅地建物取引業者
③インターネット広告の掲載業者、団体
④指定流通機構
⑤登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
⑥融資等に関する金融機関
⑦不動産管理等に関する管理会社
⑧不動産調査機関等
⑨信用情報機関
⑩不動産取引を行ったことによって関連する会社(保険・引越・インターネット・家具・内装・建築会社等)

※個人情報の提供を予定する第三者につきましては、裏面説明をご参照ください。

5.お問合せ窓口
株式会社リオ・トラスト
代表取締役谷口佳央理
電話:03-5227-5061 Eメール:info@rio-trust.com

 

※(提供を予定する第三者)についてのご説明

(1)契約の相手方となる者、その見込客
不動産の売買契約、賃貸借契約等を通じて、契約書、重要事項説明書等に記載されるお客様の住所、氏名、物件概要、成約価格、成約年月日等の個人情報が、契約の相手方に提供されます。また成約に至るまでの過程において、物件情報の広告や資料、不動産購入申込書、不動産売渡申込書、不動産井賃貸申込書等に記載されるお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を、契約の見込みとなる相手方に提供する事があります。

(2)他の宅地建物取引業者
成約に至るまでの過程において広く見込客を募るため、お客様の住所、氏名、物件概要、希望価格等の個人情報を他の宅地建物取引業者に提供することがあります。

(3)インターネット広告の掲載業者、団体
成約に至るまでの過程において広く見込客を募るため、お客様の物件情報をインターネット広告の掲載業者、団体に提供することがあります。

(4)指定流通機構
・当社が、お客様より売却依頼を受けて媒介契約を締結した場合は、その物件情報を契約の相手方を探索するため指定流通機構に登録します。
・契約が成立した場合は、成約年月日、売買価格等を指定流通機構に通知します。
・指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件概要、成約年月日、成約価格等の情報で売主及び買主の氏名は含まれません)を宅地建物取引業法第50条の3及び7に規定する同機構のために利用します。その中には成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データまたは紙媒体で提供することを含みます。
・宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた物件情報(及び同物件を同機構に登録した会員業者から提供を受けた同物件の詳細情報)を購入希望者に提供します。
・宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主及び買主の氏名は含まれません)あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、不動産の価格査定等の際に、宅建業法第34条に規定する「意見の根拠」として当社への依頼者に提供することがあります。

(5)登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
不動産売買契約の履行として、所有権移転登記、抵当権抹消登記等を司法書士に依頼する場合や建物の表示登記、保存登記、滅失登記等または土地の測量等を土地家屋調査士または測量士に依頼する場合において、お客様の住所、氏名等の個人情報を提供することがあります。

(6)融資等に関する金融機関
お客様が住宅ローン等を利用される場合、ローン事前相談申込書、団体信用生命保険申込書、給与証明書等の書類に記載されたお客様の住所、氏名、生年月日、所得額等の個人情報を融資等に関する金融機関に提供することがあります。

(7)不動産管理等に関する管理会社
お客様が契約管理業務、清掃業務、設備管理業務等を管理会社に委託する場合において、管理業務委託契約書等に記載されるお客様の住所、氏名等の個人情報を当該管理会社に提供することがあります。

(8)不動産調査機関等
・建物の構造・設備等の調査診断を目的とする建物調査機関に必要に応じてお客様の住所、氏名、物件概要等の個人情報を提供することがあります。
・不動産の価格調査等を目的とする機関に、必要に応じてお客様の物件概要、成約日、成約価格等の個人情報(お客様の氏名・電話番号等直接個人を特定できる情報は含まれません)を提供することがあります。ただし、その機関は物件が容易に特定できないように加工して提供します。

(9)信用情報機関
信用照会のため、必要に応じてお客様の住所、氏名等の個人情報を提供することがあります。

(10)お客様の不動産の契約にあたり関連する会社へお客様の住所、氏名、連絡先の個人情報を提供することがあります。