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賃貸併用住宅で加入する火災保険で確保しておきたい補償とは?


一般的な賃貸住宅や一戸建て住宅なら、火災保険に加入する時も何に対して補償を得ておけばよいか比較的判断しやすいでしょう。

しかし、賃貸部分と住居が一緒になっている賃貸併用住宅の場合、火災保険に加入していても事故の内容によってどの保険が適用されるか違ってきます。

そこで、賃貸併用住宅ではどのように火災保険に加入すればよいのか、確保しておくとよい補償について確認しておきましょう。

賃貸併用住宅で火災保険に加入する具体例

例えば3階建ての住宅のうち、1階と2階は賃貸、3階は住居として住むとします。

もし2階に住んでいる方の上階から漏水事故が起き、その影響で入居者の家財や天井にまで影響が及んだ場合は誰の責任となるのでしょう。

□漏水事故の原因をまずは確認する

漏水事故が発生した原因として考えられるのは、3階の家主となる方の部屋から水漏れが発生したケース、または共同の給排水管設備から水漏れが起きたケースです。

□原因によって対応できる補償が異なる

3階の家主の部屋が漏水原因となっている場合、2階の入居者の家財はその上の階に住む家主が賠償しなければなりません。この時、家主が個人賠償責任保険に加入していれば、保険から補償されます。

また、2階の部屋の天井は家主が加入している建物に対しての火災保険で補償されることになるでしょう。

もし共同の給排水管設備から漏水事故が発生している場合には、そもそも建物設備が水漏れの原因となっています。そのため、やはり2階の入居者の家財は建物を所有する家主が賠償することになるので、施設賠償責任保険に加入してれば補償されます。

入居者にも火災保険への加入を積極的に勧めること

火災保険には附帯できるオプションや特約が多いため、どの補償が必要になのか分かりにくいと感じる部分もあるかもしれません。

賃貸併用住宅の場合も、どのような事故をどの保険で補償されるのか理解しておかなければ、いざという時に使えない火災保険に加入することになってしまいます。

入居者にも自身の家財保険に加え、個人賠償責任保険と借家人賠償責任保険には最低限加入してもらうように求めることが大切です。

いざという時に使える補償の備えを

保険は万一の時に機能して、初めて加入していたことに意味を持ちます。保険料を払い補償を確保していると思っていても、実際に事故が起きた時に使えない保険では意味がありません。

賃貸併用住宅では、自分の住居だけを守る保険としてだけでなく、もしもの時の賠償責任についても理解し、それに対応できる補償を備えておくことが求められるといえるでしょう。