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不動産投資は法人化したほうが節税につながる?


誰もが納める税金はなるべく少なく抑えたいと思うものでしょう。しかし、実際に節税を行うとしても何から行えば良いか分からないという方も少なくありません。

ただ、不動産投資を行っている方の場合、法人化することで節税対策に繋がる可能性がありますので注目です。

法人で不動産投資を行うことで節税対策に

法人化することのメリットは、個人より節税手段の選択手段が増えるということです。

不動産投資を法人として行うことで、色々な出費が物件管理や運営で必要経費として計上することが可能になります。

家族に対する給与も役員報酬として計上することができるなど、本人や世帯全体で所得税や住民税の節税が可能です。

□損失が出た場合も個人より節税に

仮に不動産投資で赤字となっても、法人なら翌事業年度から9年間、その損失を繰り越しすることができます。

個人でも事業規模であるとみなされれば3年間は損失を繰り越すことができますが、法人と比べると大きな年数の差があるといえるでしょう。

法人化すれば節税だけでないメリットも得られる

また、法人化することで個人の不動産投資よりも信用力は高まる傾向にあります。銀行からの融資も受けやすくなれば、融資上限額が拡大されます。

個人なら物件購入のためのローンを利用する場合、完済するまでの期間は75歳までと年齢を制限されることも多くなります。

不動産投資を行う上で、オーナーの年齢は大きな障壁となる可能性がありますが、法人化すればこのような問題も起きません。

仮に連帯保証人を求められても、法人が融資を受け、代表者が連帯保証人になることもできます。

不動産投資を法人化するデメリットは?

もちろん法人を設立するには手続きが必要ですので、面倒ではあるかもしれません。さらに法人化すると会計は複雑化しますので、税理士などに手続きを依頼するとある程度の維持費用が必要となります。

さらにサラリーマンの場合、法人化することで不動産投資を副業とみなされる可能性があります。副業を禁止している会社の場合、個人として小規模で不動産投資を行うことは認めていても、法人化するほど大きな規模での不動産投資は認められていないという場合もあります。

勤務先の就業規則などから、そのまま継続してサラリーマンを続けることができるか確認しておきましょう。

脱サラできる可能性も出てくるかも?

ただ、不動産投資で安定した収益を得ることができ、事業を拡大することも可能となれば脱サラも夢ではありません。

様々な部分で総合的に、節税だけでなく色々なメリットを得ることができる資産運用の手法として検討するとよいでしょう。