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東京オリンピックが不動産投資に与える影響とは?


2020年の東京オリンピックが間近に迫り、経済や不動産投資にどのような影響が及ぶのか期待されるところでしょう。

道路や鉄道など様々な整備が行われていますが、1964年に開催された東京オリンピックの時は高度経済成長期の真っ只中だったため、そもそも成長段階にあった日本経済を後押しする形となり、インフラ整備による経済効果が大きかったといえます。

2020年の東京オリンピックを考えてみても、インフラ整備によって様々な企業で雇用が拡大されたり、お金の流れが活発化するといった効果がみられますが、今後どのように不動産投資に影響するのでしょう。

東京オリンピックをきっかけに注目されるエリア

空港までの鉄道整備や、圏央道、東京外郭環状自動車道、中央環状など道路整備、それに加え、公衆無線LANの整備やバリアフリー化など、様々な部分で利便性がよくなるため、経済活性化だけでなく周辺エリアが住みやすくなることも期待できます。

たとえば、再開発により街が進化したことで地価が上昇し始めた押上や二子玉川エリア、東京オリンピックの選手村や競技場の建設が予定されている湾岸エリアは、不動産業界でも注目が集まっている場所です。

前回の東京オリンピック後の経済状況

ただ、東京オリンピックの開催期間までは景気がよくなったとしても、その反動が後に出てしまう可能性もあります。

1964年に開催された東京オリンピックの翌年、日本は不況となり鉄鋼業を中心とした倒産などで景気が一気に低迷した過去もあるため油断はできません。

景気が悪くなったことは東京オリンピックのみが原因だったわけではありませんが、今回も同様の危機に直面しないよう注意が必要です。

一見すると買い時だと思える場合でも、慎重に行動することが望まれます。日本は人口が減少傾向にあることも踏まえ、長い目で不動産に対する価値を判断していくことが求められるでしょう。

長期的な目線で不動産投資を考えるなら

前回の東京オリンピック開催時の場合、不動産価格が上昇したのはそもそも日本の主要都市全体が上昇傾向だったことや高度経済成長時代だったことも関係しています。

そのため、前回の影響を参考に判断することは難しいですが、今回の東京オリンピックでは開催前後18年間で約32兆円の経済効果を得られるという予測もあるほどです。

確かに日本は人口が減少していますが、都心部へは人口の流入が続いている状況ですので、不動産需要が減ることはないとも考えられます。

オリンピックを見据えたキャピタルゲインを狙う投資家が不動産を売却することで、一時的には不動産価格が下落する可能性はありますが、ニーズという部分では減少するとは言い切れません。

長期的な視点で不動産投資を考えるのなら、東京オリンピックによる経済活性化の影響の波に乗って物件を押さえることを検討してみてもよいでしょう。