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賃貸併用住宅は様々な税金の節税に繋がる住宅!その理由とは?


マイホームを建てるなら、住宅ローンの負担はなるべく軽くしたいし、節税対策に有効なほうがよいと考える方は多いでしょう。

このような場合、一般的な住宅ではなく、賃貸併用住宅を建てることで、得た家賃収入を住宅ローンの返済に充てたり、節税や減税にも高い効果を得ることができます。

自宅の一部を賃貸住宅とする賃貸併用住宅を検討してみてはいかがでしょう。

賃貸併用住宅は住宅ローンを利用できる

通常の投資物件なら住宅ローンは利用できませんが、賃貸併用住宅を建てる場合、建築面積の住居部分が50%以上(金融機関によっては50%超)なら利用可能です。

住宅ローンの借入れは、投資ローンなどよりも低い金利設定になっていますので総支払額を抑えることができますし、住宅ローン控除も利用できますので、コスト削減と節税の二重の効果が得られます。

どのような節税効果が見込める?

賃貸併用住宅は、他にも確定申告を行うことにより、次のような節税や減税効果が見込めます。

・投入した費用を経費にできる

家賃収入から、修繕費や減価償却費、支払ったローンの利息、固定資産税など、経費を差し引くことができますので、仮に損失がでれば給与所得からその分を控除し、所得税減税に繋がります。

毎月の家賃収入を得て利益が出れば所得税の課税対象です。

ただし、賃貸部分を建てるためにかかった建築費や設備費などは、耐用年数に応じて毎年少しずつ経費として計上できます。この費用が減価償却費です。

さらに、賃貸部分を建てるために借りたローンを返済した時の利息、固定資産税、損害保険料なども経費として計上することができますので、一般のマイホームにはない経費を計上できることで所得税の節税に繋げることができます。

・青色申告特別控除を利用できる

また、不動産所得や事業所所得の場合、確定申告に青色申告を選択することができますが、この場合、青色申告特別控除が適用されれば最大65万円控除が適用されます。

・住宅ローン控除が適用される

賃貸併用住宅では住宅ローンを利用することができますので、10年に渡り年末のローン残高の1%が控除される住宅ローン控除が適用され、所得税を抑えることができます。

・相続税の減税効果が見込める

賃貸併用住宅の場合は、敷地や建物、それぞれ賃貸部分の評価額を低くすることができますので、相続税の節税効果が高まります。

・固定資産税の減税効果も

小規模住宅地評価額の特例が適用されることで、固定資産税は一戸あたり200㎡まで1/6、200㎡を超える部分については1/3まで減額されます。

賃貸併用住宅の場合、戸数が増えるので1/6に減額される面積が多くなり、固定資産税も抑えることに繋がります。

 

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