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新築で賃貸併用住宅を建てることのメリットとは?


マイホームでありながら自分だけの家ではない賃貸併用住宅という新しい形の家は、生活スタイルが異なる自分の家族と、他人が一緒に1つの家に住むことになります。

新築で賃貸併用住宅を建てるなら、自分の家族の生活スタイルだけを重視するのではなく、あくまでも集合住宅という意識を忘れずに、入居者が快適に住むことができる生活を送ることも必要です。

新築で賃貸併用住宅を建てる前に

賃貸併用住宅のメリットは、賃貸部分の入居者から家賃収入を得て、住宅ローンの返済に充てることができることです。

しかし、これは賃貸部分に入居者が入り、空室が生じず家賃を支払い続けてもらえた場合です。賃貸併用住宅でも、入居者が決まらないという空室リスクや、入居者が家賃を滞納するリスクは生じますし、建物の老朽化に伴った家賃下落リスクはつきまといます。

そこで、新築で賃貸併用住宅を建てるのなら、賃貸部分として設置する部屋から想定される家賃を割り出し、利回りを算出しておくことも必要です。

家賃を想定する場合、周辺物件の家賃相場などを確認して割り出していく、または最寄り駅周辺の不動産会社にヒアリングするなどで情報を入手していきましょう。

物件の管理は誰が行うべきか

また、賃貸併用住宅は物件のオーナーも一緒に住んでいますので、自らが物件管理を行うことも少なくありません。

仮に管理会社に業務を委託すると、手数料などを支払わなければならなくなります。ただ、オーナー自らが物件管理を行うとなると、管理にかかる費用は抑えることができても、不動産管理に対する知識や労力、時間などが必要になってきます。

物件管理で必要なのは、入居者募集、修理やクレームへの対応、家賃管理、物件や部屋のメンテナンスなどです。

実際はさらに多くの作業を行うことになるので、管理会社に管理を任せることも方法の1つとして検討したほうがよいでしょう。

様々な節税対策が有効な賃貸併用住宅

固定資産税や損害保険料、返済するローンの利息、減価償却費、他にも不動産経営に関わる出費などは経費として計上できますし、住宅ローン減税も適応されます。

住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%を所得税から10年間に渡り控除できる制度で、年間最大40万円、10年で最大400万円を節税することに繋がります。

それに加え、通常のアパート経営を行うのと同じように、家賃収入を経費が上回ることで、確定申告の時には給与所得と合算させて所得税を軽減させることができるなど、節税対策に有効です。

新築でマイホームを建てることを検討しているのなら、賃貸併用住宅という方法も選択肢に加えてみてはいかがでしょう。

 

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