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余裕を持って老後を迎えるために必要な資金はいくら?


やっと定年を迎え、これからのんびりとセカンドライフを満喫したいと思っていても、リタイア後に安心して老後の暮らしができるとは限りません。

実際、リタイアを迎えた60歳以上の方が自己破産するケースが増えており、この世代の方が自己破産することを「老後破産」と呼んでいます。

全体での自己破産者数は減少しているようですが、老後破産は増えている状態なので、余裕で老後を迎えることができるように、事前に資金を準備しておくようにしましょう。

老後の生活費はいくらかかる?

現在、公的受給が開始されるのは65歳からなので、老後の資金は一般的に65歳以降の生活費を準備することになります。

2017年総務省「家計調査」のうち、二人以上の世帯消費支出を世帯主の年齢階級別にみると、60~69歳の世帯は290,084円、70歳以上の世帯は234,628円となっています。

その一方で、旅行やレジャーなど、老後も余裕を持って過ごすゆとりある生活に必要な資金は、平成28年度に生命保険文化センターが公表している「生活保障に関する調査」によると平均34.9万円です。

年金だけでは生活できない!いくら不足が生じる?

また、2016年総務省「家計調査」によると、二人以上の世帯のうち、世帯主平均年齢73.2歳の無職世帯の実収入は、一世帯あたり1か月平均208,056円となっています。

70歳代を例にすると、実収入平均約20万円から、消費支出の約23万円を引くと、月3万円の不足が生じるので、年36万円足らない状態です。

年金受給開始となる65歳から90歳まで25年間の老後資金を準備すると考えた場合、合計で900万円は必要です。

さらに、余裕を持って老後の生活を送りたいなら、毎月の支出は約35万円のため、不足は月14万円になります。25年間分準備するとしたら、4,200万円貯蓄しておかなければなりません。

老後破産に陥るとどうなる?

仮に老後破産してしまうと、その後は年金を頼りに生活を送ることになります。それまで持ち家に住んでいても、その家は破産財団として破産管財人の管理下におかれることになり、債権者に換価後に配当されることになってしまいます。

住む家も失い、ゆったりと老後の生活を送りたいと考えていたのに、それが叶わなくなってしまうのです。

老後破産に陥らないための対策を

このようなことから老後破産に陥らないための貯蓄も必要ですし、現役世代から収支管理はしっかりと行うことが大切です。

60歳でリタイアを迎えた後は、そのまま65歳まで継続して働くとしても収入が落ちることは避けられないことが一般的です。

余裕を持って老後を迎えることができるように、年金だけに頼らない老後資金の準備が必要になります。

老後も引き続き収入を得られるような、不労所得を獲得することに繋がる不動産投資なども検討の視野に入れながら検討していくとよいでしょう。