賃貸併用住宅のことなら、賃貸併用住宅.com

中古、リフォーム、リノベーションの賃貸併用住宅なら 賃貸併用住宅.com > ニュース・コラム > 不動産を売却して利益が出ると年末調整だけでなく確定申告が必要!

不動産を売却して利益が出ると年末調整だけでなく確定申告が必要!


サラリーマンが不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得として税金の課税対象となるため確定申告が必要です。サラリーマンなら勤務先で年末調整を行っていると思いますが、確定申告も年末調整と同様に、正しい税額を算出して申告・納税する手続きのため必要です。

払いすぎた税金があれば還付され、不足が生じていれば追加で納税することになります。サラリーマンの場合、自分で税額を計算する機会はないかもしれません。

しかし、不動産売却による利益が出ると、勤務先の年末調整だけでなく、自分で確定申告を行うことが必要となりますので忘れないようにしましょう。

勤務先で行う年末調整とは?

勤務先で行われる年末調整は、毎月の給与から徴収している所得税について、その税額が正しいかを1年の終わりに清算する手続きです。

サラリーマンの場合、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書と、給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書を勤務先に提出します。

これらの書類は、扶養家族の状況や、支払った生命保険料や社会保険料の額を把握し、その額に伴う控除を適用させるために必要です。

不動産売却で利益が出ると確定申告が必要

サラリーマンが不動産を売却したことで利益を得た時、勤務先で不動産売却による利益に対する税額も計算してもらえないかと思うかもしれません。

しかし、一時的な利益による所得は、自らが確定申告による手続きを行うことが必要です。

不動産を売却すると、売主である自分から買主へと登記簿上の所有者が変更されます。登記によりその手続きを行うと、法務局から税務署にその事実が通知されますので、税務署は不動産が引き渡された事実や日時を把握していると言えます。

そのため、利益が出ているのに確定申告を行わない無申告の状態になると、所得税の追徴課税の対象となります。本来納税する税額の5~40%の割合で課税されますので、例え面倒でも必ず確定申告を行うようにしてください。

国税庁のホームページを参考に確定申告書の作成を

不動産を売却したことで利益が生じると、勤務先では年末調整を行い、自分は確定申告を行うなど複雑な手続きが必要だと感じるかもしれません。ただし、確定申告が必要なのは、利益が生じた年分のみです。

確定申告はサラリーマンにとってあまり馴染みのない手続きですが、税務署まで往復する時間が取れない場合などでも、インターネット上で確定申告書を入手することができます。

国税庁のホームページ上の「確定申告に関する手引き等」で、確定申告の方法やから必要な申告書や届出書、記入方法などまで公表されています。

国税庁「確定申告に関する手引き等」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/index.htm

また、同じく国税庁のホームページ上の「所得税(確定申告書等作成コーナー)」から、画面に従って金額を入力していくと確定申告書が作成できるようになっています。

国税庁「所得税(確定申告書等作成コーナー)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

年末調整しか経験がない方は

これまで勤務先での年末調整しか受けたことがなく、初めて確定申告を行うサラリーマンは国税庁のホームページなどを参考に確定申告書を作成するとよいでしょう。