老後資金は年金に3,000万円合わせた金額が必要？その根拠とは？

老後資金の準備として、3,000万円や5,000万円、もしくは8,000万円や1億円は必要と言われることもあります。一般的には年金だけでなく3,000万円準備しておくことが必要と言われることが多いですが、この根拠について確認してみましょう。

老後資金の必要金額は何歳まで生きるかによって決まる

老後資金でいくら準備しておけば良いのか考える時、まず自分は何歳まで生きることができるのかを知る必要があります。長く生きすればその分、老後の生活は延びるので、老後資金も多く必要になるからです。

そこで、リタイアしてから亡くなるまでの老後の長さを、現在の平均寿命から考えてみましょう。

平成29年簡易生命表を確認してみると、男性の平均寿命は81.09年、女性は87.26年です。

また、年齢ごとの平均余命も確認できますが、リタイアを迎える60歳男性の平均余命は23.72年、女性は28.97年となっていますので、老後の生活の長さはこの年数を目安に考えるとよいでしょう。

また、総務省の家計調査によると、世帯主が60歳である2人以上の世帯の支出は月約27万円で、その内訳の多くは食費や交通費、通信費などです。

平均余命から考えると、夫が60歳から約24年後までの支出は約7,776万円ですので、夫が亡くなってから妻が89歳で生きるまでの5年で約1620万円となり、合計で約9,396万円老後資金として準備が必要と考えられます。

老後の収入の柱となるのは公的年金ですので、老後資金として必要な約9,396円を、すべて自助努力で準備しなくても年金受給できる分も踏まえて考えることができます。

年金をどのくらい受け取ることができるかは、夫が会社員か自営業者かなどで異なります。

例えば、夫が会社員で妻が専業主婦だった世帯の年金受給額は月22万円くらいとされていますが、65歳から受給が開始され、夫が亡くなった後に妻は老齢基礎年金と遺族厚生年金を受け取るとすると、世帯で受け取る年金額は合計で約6,300万円です。

老後資金として準備する必要とされる約9,396万円から、年金で受け取る約6,300万円を差し引くと、約3,000万円不足が生じることになります。老後資金の準備に必要な金額は3,000万円と言われる根拠と考えられるでしょう。

平均余命を超えて長生きできることは喜ばしいことですが、その分、老後の生活費が必要になります。現役時代のうちに支出を見直して貯蓄を増やし、将来、年金額が目減りする時の対策を行っておきましょう。

老後は、住宅費用、介護費用、そして子や孫に対する援助などが増える傾向が見られます。

老後の生活で重要になるのは、現役時代より収入が減っても働き続けることです。近年、晩婚化により、50代後半になっても子どもの教育資金に追われていることもめずらしくありません。

そうなると老後資金の準備まで貯蓄が回らない可能性もあるので、リタイア後も働き続けることを前提に老後資金の準備を進めることも必要となるでしょう。