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老後資金は年金以外でいくら準備するべきか、という問題はいろいろな考え方があります。

退職金を受け取る予定がある方や、厚生年金に加入している方など、60歳でリタイアしてもその後、十分生活できるから何も問題ないと思っていませんか？

実際、年金制度は今後どうなるかわかりませんし、退職金制度も無くなってしまうかもしれません。

自分が老後生活を送ることになり、年金受給が開始されるまでに、できる老後資金の準備は行っておいた方が良いはずです。

リタイア年齢はいずれ遅くなる可能性もある？

例えば一般的に多く言われている「老後資金は3,000万円必要」という考え方ですが、この3,000万円には、日常の生活資金以外にも、住宅のリフォーム資金、医療や介護のための費用、子に対する援助費用、葬儀費用なども含んでいます。

また、60歳で定年退職し、平均余命まで生きることを想定した数字なので、80歳や85歳を目安に考えている金額と言えます。

現在では、65歳までの継続雇用が企業に義務づけられるなどの影響で、多くの方が65歳まで働き続けています。

いずれ、リタイア年齢は70歳になることも予想されますが、リタイアする年齢が遅くなる分、老後として生活する期間が短くなるので、必要な老後資金は減少することになります。

リタイア年齢が早ければ老後の生活は苦しくなる？

60歳で定年することになったとしても、年金受給が開始されるまでの間、経済的に不安を感じることもあるでしょうし、まだまだ働けると感じる場合もあるでしょう。そのため、年金受給までの5年間は働くことを選択する方もいるはずです。

60歳でリタイアを迎えた時、勤務先から受け取る退職金と貯蓄で3,000万円準備できたとします。そこから毎月必要な生活費が30万円としたら、年に360万円必要になるので、年金受給直前の64歳時点で貯蓄は1,200万円まで減少します。

リタイアから年金受給開始までの5年間で、3,000万円あった老後資金の約3分の2を取り崩さなければならなくなるのです。

しかし、65歳まで継続して働いた場合、仮に月収が20万円で月の生活費に必要な30万円には足らないとしても、64歳時点の残高は2,400万円です。もし月収が30万円あれば、老後資金は削らずにそのまま3,000万円を年金受給開始まで維持することができるでしょう。

今のうちにできることを行うべき！

年金受給が開始される65歳時点で、手元に老後資金がいくらあるかによって、その後の生活は大きく変わるはずです。

もし手元に多く残すことができるのなら、資産を守りながら運用などで増やすことも考えることができるでしょう。しかし、手元に残った資金が少なければ、資産運用を行う余裕はないかもしれません。

老後を迎えるまでに、できるだけ多く手元に資金を準備しておくことが大切なのです。そのためにも、現役世代のうちになるべく多くの資金を残せるような取り組みが必要となるでしょう。