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老後資金の準備はいつから始めるべき?


人生100年時代を迎えたことにより、老後の生活資金の備えについていつから準備を行えばよいのか、多くの人が真剣に考えるようになりました。

リタイア後は年金を受給できるかもしれませんが、将来、年金だけで生活することは困難になることが予測されます。

そこで、国が何とかしてくれる最小限の部分に加え、自助で自分の年金準備を行っておくようにしましょう。

老後資金はいくら必要?

老後資金を自助努力で準備しなければならない金額は、3,000万円と言われることもあれば5,000万円や8,000万円、場合によっては億単位と言われることもあります。

生命保険文化センターが実施した「平成28年 生活保障に関する調査」によると、ゆとりある老後生活費は34.9万円です。

もし、老後の生活をゆとりあるものにしたいのなら、年間約420万円必要と考えられるでしょう。60歳でリタイアし、その後20年間、ゆとりある生活を送るなら約8,400万円、100歳まで生きたとしたら約1億6,800万円は必要になります。

□リタイア後の20年間でいくら必要?

仮にリタイアしてから20年間のゆとりある生活に備えて老後資金を準備するとしたら、厚生年金などの公的な年金、そしてそれまでに貯蓄などを行って準備することになります。

年金制度などで3分の2程度は用意できたとしても、残りの3分の1にあたる約3,000万円は自分で用意することが必要です。将来、インフレなどで物価が上昇した場合、さらに大きな額が必要となるでしょう。

□毎月いくら準備することになる?

3,000万円貯蓄しようと思えば、月12.5万円、年間150万円を20年間貯め続けることが必要です。

60歳までに準備しようと思えば、40代から月12.5万円を継続して60歳まで毎月貯蓄に充てなければなりません。

しかし、その金額を毎月貯蓄に充てることは現実的ではありません。また、人生100年時代を迎えたと言われる今の世の中、20年といわず、さらに長い人生を想定しておくことも必要です。

老後資金の準備は早い段階から始めるべき!

長生きのリスクに対しては、まず早い段階から老後資金への備えの準備を行うこと、そしてできるだけ長く働き続けることが必要です。

まだいいだろうと先延ばしにしていれば、その一歩はなかなか出なくなってしまいます。

少子高齢化で年金制度は不安な状態となっており、企業からの退職金も、終身雇用制度の崩壊などで十分な額を用意してもらえるとも限りません。

国が何ともならない状態なら、老後資金は自分で努力して何とかするしかないのです。老後資金の準備の開始が遅くなれば、その分、毎月の負担は重くなりますのでできるだけ早い段階から始めるようにしましょう。