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賃貸併用住宅は固定資産税や相続税対策に有効?


自宅を活かして賃貸住宅も経営できるという賃貸併用住宅が注目されつつあります。

賃貸併用住宅とは物件のオーナー自身の居住スペース、そして他人に貸す賃貸住宅が同じ建物内に共存している建物です。

その賃貸併用住宅が注目される理由はいろいろですが、中でも固定資産税の軽減、相続税の節税効果などに魅力を感じるオーナーが多いと考えられます。

では、実際にどのようなメリットが賃貸併用住宅にはあるのか、確認してみましょう。

ライフスタイルの変化に対応可能

実家を建て替えるときに親と同居しようと考えるなら、賃貸併用住宅にすることでライフスタイルの変化に対応できるようになります。

たとえば賃貸住宅だった部分を、将来子ども世帯が住む場所にすることもできるでしょうし、親が使っていた居住部分を賃貸住宅にすることもできます。

二世帯住宅を変幻自在に変更できる賃貸併用住宅は、新しい住まいの形として魅力が高いといえるでしょう。

固定資産税を節税できる可能性がある

住宅用地の特例により、1戸あたり200㎡まで課税標準額は1/6まで減額され、200㎡を超えた部分も課税標準額は1/3に減額されます。賃貸併用住宅で戸数が倍になれば、特例の減額対象となる部分もさらに200㎡増えるので、固定資産税の節税効果が高く見込めるといえるでしょう。

相続税対策にも使える住宅

賃貸併用住宅の場合、賃貸部分は自宅部分より評価額が低くなるので、その結果、相続税を低く抑えることができると考えられます。

また、小規模宅地等の特例などが適用されれば、大幅に評価額の減額が認められることになりますので、最大330㎡まで80%の評価減も可能です。

住宅ローンを利用可能

賃貸住宅を経営する場合において、金融機関から融資を受けるならアパートローンなどを利用することが一般的です。しかしアパートローンは住宅ローンよりも金利水準が高いといったデメリットもあります。

しかし、総床面積に占めるオーナーの居住スペースの広さの割合が50%以上あれば、アパートローンで資金を借りなくても住宅ローンを利用できます。

住宅ローン控除が利用できるなど、ここでも所得税の節税効果が生まれることになるといえるでしょう。

一定要件を満たすことも忘れずに

このように固定資産税だけでなく、いろいろな税金の節税効果が期待できる新たな住宅の形なので、今後はさらに賃貸併用住宅に注目が集まることも予測されます。

ただし、それぞれの軽減や特例措置、控除などには一定の要件が設けられていますので、それらをクリアして初めて適用させることができることは忘れないようにしてください。

長期的視点で賃貸経営計画を考えることが大切なので、ライフスタイルの変化なども踏まえた上で総合的に検討してみると良いでしょう。