賃貸併用住宅は相続税や固定資産税などいろいろな税金対策にも有効？

税制改正によって相続税の対象となる人は実質増えたといわれており、さらに人々のライフスタイルも変化しつつあるといえます。

そのため、相続税などの節税対策、そしてライフスタイルの変化に対応できる住宅として、賃貸併用住宅が注目されています。

賃貸併用住宅とはどのような住宅なのか、税金対策にどのように有効なのかなど、メリット部分を確認しておきましょう。

ライフスタイルの変化に対応できる理由

賃貸併用住宅とは物件のオーナー自身が住んでいる居住部分、そして他人に貸す賃貸部分が同じ建物存在する形の住宅です。

たとえば、実家を建て替えるため、親と一緒に生活するというケースにおいて、賃貸併用住宅にしておくと、将来的に使わなくなった空間を賃貸住宅として活用することができます。

繁多に、今は賃貸住宅として使っている部屋でも、将来、子世帯や親世帯が生活する部屋に変更することもできます。

ライフスタイルの変化に対応しやすい住宅なので、二世帯住宅を検討している人にとって魅力が高い住宅の形といえるでしょう。

土地の固定資産税は、上に住宅が建っていることで軽減措置を適用させることができます。

1戸あたり200㎡までは課税標準額が1/6に減額され、200㎡を超えた部分は1/3に減額されます。賃貸併用住宅を建てて戸数が2戸になった場合、さらに200㎡が1/6に減額される特例の対象となるので、固定資産税を大きく軽減できるでしょう。

賃貸併用住宅の賃貸部分は、自宅部分より低い評価額が適用されるため相続税を抑えることに繋がります。

また、相続税の計算上において小規模宅地等の評価額の特例も適用できることから、大幅に評価額を減額させることが可能となるでしょう。

配偶者や同居の子が自宅を相続するなら、最大330㎡までは80％評価を減額することもできるなど、メリットは大きくなります。

ただし、相続人の住まい状況に対する条件もあるので、条件を確認した上で判断するようにしてください。

賃貸住宅を経営する場合、通常、利用するローンはアパートローンや事業者ローンです。これらのローンは、住宅ローンよりも金利が高く、返済期間が短期になる可能性が大きいといえます。

しかし、賃貸併用住宅は住宅ローンを利用することができるので、低い金利で返済期間を長く設定し、さらに住宅ローン控除も利用できます。ただし、原則として総床面積に占める自己が居住する部分の床面積の割合が50％以上であることが条件ですので、この点は注意しておいてください。

このように賃貸併用住宅はいろいろな税金軽減が可能であり、税金対策にも有効な住宅の形といえます。これから二世帯住宅を建てようと考えている人や、アパート経営に興味がある人などは、賃貸併用住宅で建築することを検討してみてはいかがでしょう。