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老後の生活費はいくらかかる?毎月かかる費用の内訳は?


自分が老後を迎えた時、実際にどのくらいの生活費がかかるかご存知でしょうか。一般的なリタイア年齢は60歳です。そこから年金が受給開始されるまでの5年間、再雇用で働くのか、それとも貯蓄を取り崩しながら生活するのかは人それぞれですが、いずれにしても老後の生活費は不足が生じることが問題視されています。

将来的に4万円~7万円は生活費が不足する?

公益財団法人生命保険文化センターが公表している、世帯主が60歳以上で無職の2人以上世帯の家計を確認してみます。

実収入から非消費支出(税・社会保険料等)を差し引いた可処分所得約18.0万円に対し、消費支出は約24.8万円で1か月間約6.8万円不足している状態です。

さらに、60歳以上の単身無職世帯の家計では、可処分所得約10.3万円に対し、消費支出は約14.4万円なので約4.1万円不足するという計算になっています。

・60歳以上で無職の2人以上世帯の家計

世帯主が60歳以上の無職世帯(2人以上の世帯)の1ヵ月間の収入と支出の詳細は、実収入が211,135円。これは公的年金など社会保障からの給付177,970円、その他が33,165円の合計です。

この中から、税金や社会保険料など非消費支出が30,830円、消費支出が247,815円です。

消費支出の内訳は、食糧費が66,517円、交通・通信費が28,448円、教養娯楽費が25,405円、水道光熱費が22,390円、住居費が17,140円、保健医療費が15,027円、家具・家事用品費が9,471円、被服および履物費が7,116円、教育費が649円、その他(交際費など)が55,651円となっています。

結果として67,510円不足となっています。

・60歳以上の単身無職世帯の家計

これが60歳以上の単身無職世帯になると、実収入115,179円、非消費支出(税・社会保険料等)12,548円、可処分所得102,631円、消費支出(食料費35,137円、教養娯楽費15,804円、水道光熱費用13,359円、住居費13,814円、交通・通信費12,497円、保健医療費8,348円、家具・事用品費5,204円、被服および履物費4,509円、教育費0円、その他35,154円)143,826円となり、不足額として41,195円という計算です。

どちらも特に注意したいのは住居費

住居費は、持ち家なのか、賃貸住宅で生活するかによって老後の生活費は大きく変わります。

持ち家なら家賃がかかりませんので住居費を抑えることはできるでしょうが、住宅ローンが完済できていなければ生活に困窮する可能性が出てくるでしょう。

また、家の修繕費用や固定資産税なども継続して必要になるため、その費用をどこから捻出するのか考えておかなければなりません。

賃貸住宅に住んでいる場合、当然ながら老後もずっと家賃を支払い続けることになります。年齢を重ねて働くことができなくなったときのために、家賃の支払い分も事前にストックしておくことが求められます。

老後を迎えたときにかかる費用を洗い出して考えてみること

家庭によって毎月かかる生活費は異なりますが、どのくらい将来的にお金が必要になるのか、内訳などを洗い出してそれぞれの費用を計算してみるようにしましょう。

不足が生じる分は貯蓄などで準備しておく必要がありますが、今、日本の平均寿命は延びている状況ですし、医学も進歩していますので、老後どのくらい生きるのかまで踏まえて考えることが求められます。