老後資金はどのような方法で一人当たりいくら準備すればよい？

今は若くて現役として働いていても、いずれは年をとって老後の生活を送ることになります。しかし老後の生活について、不安を抱える人は決して少なくありません。

なぜなら年金制度が今ひとつという状態で、本当に自分が高齢者になった時、安心して公的年金を受給できる世の中が訪れるのかわからないからです。

そこで、老後資金として、一人当たりどのくらい準備しておけば安心した老後の生活が送れるのか、確認しておきましょう。

老後の生活費はいくらあれば安心？

金融広報中央委員会では、毎年「家計の金融行動に関する世論調査」を実施しています。この調査によると、老後の一か月当たりで最低必要となる生活費の予想は27万円、年金支給時に最低準備しておくべき貯蓄は2,080万円という結果が出ています。

今から貯蓄すれば、退職金もあるだろうしきっと間に合うだろうと思うかもしれませんが、もう1つ、老後の生活費を準備するにおいて物価上昇についても頭に入れておく必要があります。

老後を迎えるまでにどのぐらいの期間があるかは人それぞれですが、現在35歳の人なら年金受給開始年齢である65歳まであと30年間あります。

日銀が目標としている物価上昇率は毎年2％ですので、先々、30年間かけて物価が上がったと考えると、現在100万円で購入できるものは同じ100万円では購入できなくなるでしょう。

仮に今なら25万円で買うことができる物やサービスは、物価が2％ずつ上昇することで30年後に約45万円出さなければ買えなくなってしまうのです。

物価が上がれば年金も上がるのではと思うかもしれませんが、年金制度には「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されているので、仮に物価が2％ずつ上昇しても、上昇率に対して0.9％差し引いた1.1％しか年金受給額は上がらない仕組みになっています。

やはり自助努力により、老後の生活資金を準備しておくことは欠かせないと言えるでしょう。

今、老後の備えとして預貯金にお金を預けたままにしていないでしょうか。低金利で増えることのない預貯金にお金を寝かしておいても、いずれ物価上昇の現実にさらされることになり、将来的に価値を目減りさせることになります。

老後はまだまだ先だからといっていられる状況でもありませんので、人生全体を見渡しながら老後の資金をどのように準備していくかを考えることが必要になります。