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老後における夫婦の生活費の問題点


将来の老後における生活費の問題がクローズアップされる時代となってきました。
この背景には日本の人口の少子高齢化の進展、人口減少などによる公的年金制度の維持が懐疑的になってきていること等があります。
これまでは貯蓄と退職金、そして公的年金で安泰の老後生活を送れた時代でしたが、将来はプラスアルファの準備が必要になると言われています。
何が老後の生活費で問題になるのでしょうか。

老後における夫婦の生活費

老後における夫婦に必要な生活費の問題点は、収入が限られているということにあります。
従来は60歳で定年退職を迎えてリタイヤして老後の生活に入るという方が多かったのですが、近年は雇用期間の延長が主流となっており再雇用制度によって65歳までは働くという人も多くなってきました。
しかし、再雇用では定年前と比較して大幅に収入が減るケースが殆どとなります。
この再雇用期間に定年前を同じような生活スタイルを維持すると家計は赤字となり貯蓄を取り崩しながら年金の給付開始を待つという事になってしまいます。
年金給付開始となり再雇用期間が終わってからは、貯蓄と年金での老後生活が始まるということになりますが、ここに大きな問題があります。

老後の収入の問題点

65歳を超えて受け取る公的年金の給付額では老後の夫婦の生活費としては不十分であるという多くのシミュレーション結果を目にします。
退職金やそれまでの貯蓄を取り崩して生活していくことになるのでしょうが、そこに大きな問題点があるのです。
まず、老後の唯一の収入である公的年金では老後の生活を送るに当たって十分ではないとなると、貯蓄を取り崩すだけの場合では老後に備えた資産は減り続ける一方だということになります。
しかも、人生100年時代と言われるように老後の人生が長くなっています。
折角の老後を、減っていく資産のことを考えながら過ごすということでは、人生を楽しむということからほど遠いことになってしまいます。

プラスアルファの準備

減り続ける資産を横目に老後の生活を続けるのは辛いものです。
老後にしたかった趣味や旅行なども思うように出来ないということになってしまいます。
そこで夫婦揃っての悠々自適な老後生活に憧れるのであれば、どうしてもプラスアルファの準備が必要です。
そこでお勧めなのが賃貸併用住宅などで収入を得ることなのです。
賃貸併用住宅であれば老後の生活のための自宅を所有できるだけでなく、家賃収入を得ることが出来るために老後の生活に余裕が産まれます。
夫婦の生活スタイルによっても異なりますが、公的年金のほかに月に10万円程度の収入があれば、貯蓄を取り崩すことなく老後の生活をしていくことができ、貯蓄は趣味や旅行に使うということも可能となるでしょう。
悠々自適な老後の生活を手に入れるためには、準備が必要という時代になってきたのです。