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サラリーマンであれば会社から給与が支給されます。給与による収入はいわゆる額面と手取りとがあります。これは会社から支給された給与の総額が額面といわれる総収入であり、ここから税金や社会保険料などが控除されて、実際に手元に入る金額が手取りと呼ばれるものです。
税金や社会保険料は額面や家族構成などによって決まり、計算によって求められますが、家賃収入の場合にはどうでしょうか。手取りの目安などあるのでしょうか。

家賃収入と手取り

家賃収入にも給与と同じように額面と手取りといったようなものがあります。家賃収入とは賃借人から獲得する家賃の総額であり給料における額面に相当します。大家は賃貸経営によって賃借人から得た家賃を全て自由に使うことができる訳ではなく、賃貸経営に必要な経費を払わなければならず、この経費を家賃収入から払う事となります。
しかし、賃貸経営に必要な経費がどれくらい発生するのかある程度の目安が無ければ投資の判断を下すことができません。家賃収入から手取りがどれ位になるか、という目安はあるのでしょうか。

経費率とは何か

賃貸経営による家賃収入から手取りを求めるための目安は、賃貸経営の経費率がどの程度になるのか、という事です。経費率とは家賃収入に対する賃貸経営に必要な経費の割合のことを意味します。賃貸経営の経費率は家賃水準によって異なるのは当然ですが、個別の不動産によっても変わってくるものです。
例えば家賃水準が高ければ経費率は小さくなる傾向があり、賃貸物件の築年数が古くなってくると修繕費が増えることで経費率が大きくなる傾向があります。
また、賃貸経営における固定資産税や都市計画税、管理費などは入居の有無に関係なく発生する経費であることから、空室が多くなってしまっても家賃収入が下がってしまうために経費率が上昇することになります。

経費率の目安

不動産の賃貸経営における経費率の目安ですが、一般的に20～30％程度と言われることが多いようです。したがって家賃収入の70～80％程度が賃貸経営における手取り収入の目安という事になります。しかし、あくまでこの目安は一般的に言われているものであって、実際は個別の物件によって変わることを意識しなければいけません。
また、大家自身が共用部分の掃除や、更新の手続きなどを行うなどして経費を削減することで、手取り収入を増やすことができます。不動産投資は株式投資などとは異なり、投資不動産との関り方が手取り収入に影響を与えるという特徴があります。これが不動産投資の醍醐味と言えるかもしれませ