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夫婦に必要となる老後資金はいくらなのか


将来はリタイアして老後の生活を楽しみたいという方も多くいらっしゃることだと思います。老後の生活に備えると考えた場合、どれらくいの資金が必要になるのでしょうか。

夫婦に必要な老後の資金

夫婦に必要な老後の資金として3000万円が必要という意見があれば、5000万円が必要だという意見もあります。しかし、年収3000万円で生活をしてこられた方と年収500万円で生活をしてこられた方とでは老後の生活に対する考え方も異なってくるために老後資金に対する考え方も異なって当然です。
夫婦の老後資金は多くあればあるだけ安心なのは間違いありませんが、少子高齢化などを要因とする公的年金の年金カット法案の可決や医療費の自己負担増加などによって備えておくべき老後資金が大きく影響を受けていることは否めません。このような流れを考えると、夫婦に必要な老後の資金は従来言われてきた3000万円では今後は厳しくなってくるかもしれません。

老後資金を考えるに当たって

生活レベルによっても夫婦にとって必要な老後資金は異なるものですが、実はもっと重要な考えるべき点があります。上記で必要と言われている金額は持ち家を前提としているということです。
総務省統計局の2016年家計調査によると二人以上世帯のうち勤労者世帯の持ち家率は全平均で約77%になっており、世代が高くなるに連れて持ち家率は上昇し、60歳前後では90%程度になります。しかし、残りの10%程度は賃貸マンションなどに住んだりして家賃や地代の負担があるということになります。
また、持ち家であってもローンの返済が完了していなければ家賃負担の代わりにローンの返済をしていかなければいけません。仮に夫婦2人で家賃8万円を負担するとなると、60歳から90歳までの30年間で2880万円の負担となります。これでは必要と言われる3000万円だけでは老後資金として全く不足してしまうということが分かります。

持ち家を所有するために

持ち家を所有したいと思っても住宅ローンの長期に渡る返済のことを思うと二の足を踏んでしまうという方も多いことだと思います。もし、ローン返済の負担が無い又は軽い状態で持ち家が手に入るとしたらどうでしょうか。賃貸併用住宅であればそのようなことも可能となります。
賃貸によって得られた収入をローンの返済に充てることによって自身の収入からの負担を軽くするのです。更にローンの返済が終われば自分の収入となりますので、夫婦の老後資金にすることもできます。もし、持ち家をこれから検討されるのでしたら、賃貸併用住宅も選択肢の一つにいれてみては如何でしょうか。