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老後の生活費の内訳から考える住宅の必要性


老後の生活についてどれだけのお金があれば良いのでしょうか。老後における生活費の内訳と住宅の必要性について考えてみたいと思います。

老後の生活に対する不安

最近は老後破産という言葉も聞かれるようになってきており、少子高齢化などによって老後の生活への不安がますます高まってきています。老後破産とは本来独居老人が困窮し、破産に近い状態で生活を送ることを意味するのですが、本来の意味とは異なるものの高齢者夫婦の老後の生活が苦しいということも耳にすることが多くなってきました。
老後の生活をイメージするためにも生活をしていくに当たっての生活費の内訳をみてみたいと思います。

老後の生活費の内訳

総務省の統計局統計調査部 消費統計課では家計調査を行っており、その統計のなかで「夫65歳以上、妻60歳以上で構成する夫婦一組の世帯で無職世帯の家計収支
を発表しています。平成28年平均における生活費は、納税額を除いた消費支出が237,691円となり、その内訳は食料64,827円、住居14,700円、高熱・水道18,851円、家具、家事用品8,641円、被服及び履物9,107円、保険医療15,044円、交通、通信25,256円、教育1円、教養娯楽26,303円、交際29,033円、その他27,303円となっています。
このモデルの内訳をみると教養娯楽や交際の支出が両方合わせて約5.5万円、その他が約2.7万円というように比較的余裕のある生活であると思われます。したがってある程度余裕のある生活を送るためには可処分所得が25万円前後は必要ではないのでしょうか。

住居に要する費用

上記の家計調査による生活費の内訳では、住居に要する支出が約1.5万円となっています。平均ではありますが、二人で生活するには安いとは思いませんか。
この住居の支出は持ち家でローンの返済が無い状態を前提としているためです。したがって賃貸アパートやマンションなどを借りて生活する場合には1.5万円では足りず、家賃相当額が必要になってきます。そうなると1カ月に必要な生活費は優に30万円を超えることになるでしょう。
老後の生活費の内訳自宅を所有していないということは老後の生活に大きな影響を与えます。しかし、自宅を所有するためには一定の自己資金だけでなく長期に渡るローンの返済を行わなければなりません。
そこで賃貸併用住宅を建てるというのは如何でしょうか。賃貸併用住宅であれば、家賃収入をローンの返済に充てることが出来ますし、老後は家賃収入を生活費に回すこともできます。豊かな老後生活の備えるためのひとつの方法として賃貸併用住宅をお勧めします。