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家賃収入によって年金の支給額は減るのか?


老後の不安に備え賃貸併用住宅を取得するなどして家賃収入を得るための仕組みを作ったにも関わらず、60歳の定年後に家賃収入を得ていると年金の支給額が減額されるのではないかと心配に思われる方が少なからずいらっしゃいます。
本当に収入を得ていると年金は減ってしまうのでしょうか。

年金と収入

将来に備えたお金は、あればあるほど良いことに間違いありません。身体が元気であればリタイアを遅らせて働き続けることによって所得を得たいと考える方もいらっしゃることでしょう。
その一方で株式投資や不動産投資によって給与に替わる配当や家賃収入を得て、60歳の定年退職後は悠々自適に老後の生活を楽しみたいという方もいらっしゃることだと思います。60歳を超えても収入を得ていると年金が減額されるという話がありますが、これは正しいともいえ、間違っているともいえます。

年金が減額される仕組み

60歳の定年退職後に収入を得ていると年金の支給額が減額されるケースは確かにあります。しかし、これには色々な条件が合致した場合に限ります。まず、減額の対象となる年金は厚生年金の老齢厚生年金です。したがって国民年金による老齢基礎年金は対象とはなりません。
65歳未満の特別支給による年金と65歳以上で支給される年金とではカットの基準が異なりますが、会社勤めをすることで厚生年金の被保険者になる場合には給与の額によっては老齢厚生年金の一部または全額の支給がカットされることになります。この年金の支給額の減額制度によって、家賃収入を得ていると年金の支給額が減るというように誤解されている方がいらっしゃるのだと思います。

家賃収入は年金の減額とは無関係

60歳を超えて収入を得ている場合に老齢厚生年金の支給額が減るのは厚生年金の被保険者に限られます。したがってフリーランス、パートやアルバイトなど厚生年金に加入せずに収入を得る場合には老齢厚生年金が減額されるということはありません。
賃貸併用住宅から家賃収入を得ている場合も厚生年金の被保険者になることは通常ありませんので、年金の減額とは無関係なのです。このため不動産投資によって家賃収入を得ることは老後に備えた有力な手段と成りえるということになります。しかし、60歳以上で会社に勤めることによって厚生年金の被保険者になることはデメリットばかりという訳ではありません。
支払う厚生年金の保険料が多くなりますので将来受け取れる老齢厚生年金の額は増えることになります。全体のバランスをみて働き方を考えるのは良いことですが、家賃収入を得ることのメリットについて十分に理解した上で将来の老後に備えることは、より大切なことだと言えます。