賃貸併用住宅のことなら、賃貸併用住宅.com

少子化による年金制度の破綻などが懸念され、消費税の増税、社会保険料の増加など、将来に対する不透明感が増すような話には事欠かない状況になっています。
老後を迎えた時の生活の事を考えると、不安を感じる事も多いと思いますが、平均的な老後の生活には、どれくらいの生活費が必要になるのでしょうか。

老後に必要な生活費

老後に必要な生活費は生活スタイルによって異なるものです。余暇を楽しもうと思えば多くの生活費が必要になりますし、質素な生活であれば多くは必要にならないでしょう。とはいえ一体どれくらいの生活費があれば、生活に困らないのかは知っておく必要があります。
また、自分自身が思い描くセカンドライフを実現するためにはどれくらいの生活費が必要になるのかという目安を持ち、出来る限り早い内からそれを意識した対策をする事も大切です。このために、まず老後の生活についてのモデルと生活費の平均を押さえておきましょう。

老後と年金

老後に必要な生活費はいくらなのでしょうか。金融広報中央委員会が実施している平成28年のアンケートによると、老後のひと月当たり最低予想生活費として60歳代の回答の平均額は30万円、70歳以上では28万円という回答となりました。
また、年金支払い時に最低準備しておく金融資産残高の平均額は60歳代で2025万円、70歳以上では1780万円という回答となりました。
それでは公的年金の受給額はどうかというと、厚生年金は支払った保険料により変動しますが、平成29年度の新規裁定者の年金額の例として国民年金では老齢基礎年金（満額）の1人分が月額約6.5万円、厚生年金では夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付で夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額が月額約22.1万円となっています。
この結果を見る限りにおいて平均では老後に必要な生活費を年金だけでは賄えないという事になります。

老後の備えが必要

もし、老後を年金だけで生活をしようと思うと相当厳しい事が分かりました。平均の話ではありますが、老齢基礎年金だけでは無理と言っても良いかもしれません。
また、公的年金は今後も給付開始年齢の引き上げや減額が行われる可能性もあります。自己防衛のために、これからは老後に備えた収入源を持つ事が重要です。
老後の備えとして個人年金、保険などを利用する方法もありますが、賃貸併用住宅による家賃収入の獲得には、年金効果のほかに生命保険効果のメリットのほか、住宅ローンの適用により資金調達金利が低くなる等のメリットもありますので、これから老後対策と自宅の所持をお考えの方には是非ご検討に加えていただければと思います。