賃貸併用住宅のことなら、賃貸併用住宅.com

少子高齢化や財源不安などによって公的年金制度に対する不安が高まっています。従来の老後といえば銀行預金などによる蓄財と退職金を取り崩しながら公的年金によって老後を送るというのが基本的なスタイルでしたが、今後は老後に対する自己防衛が必要だといわれています。
年金だけで老後の生活を送るのは厳しいものなのでしょうか。

■年金制度と支給額

そもそも公的年金がどのような仕組みになっているかというと、労働している世代が国民年金や厚生年金のために支払われた保険料が、老後の世代の生活を支える年金として支払われています。労働している世代が払う保険料は自分たちのために支払っている訳ではないのです。
人口が増えていくのであれば、支払っていた人たちが老後を迎えたときに労働する世代の支払う保険料で年金を受け取ることができるので問題は無かったのですが、今後は少子高齢化によって労働する人口の割合が減り、老後の世代の割合が増えていくことになるために公的年金制度の維持が困難になるとみられています。
したがって現在の公的年金の給付額を維持するためには労働する世代が支払う保険料を上げるか、受給開始年齢の引き上げを行うかという対策をとるか、給付額を下げるしかないということになります。

■年金は年金で大切

それでは公的年金によって夫婦で生活することが難しくなるのならば保険料は払うだけ無駄なのかといっても一概にそうだとは言えません。公的年金の財源は労働世代の支払う保険料だけでなく税金も使われているためです。
また、遺族年金や障害年金という制度もあり老後のためだけに支払っている訳でもないためです。

■大切なのはどう備えるか

また、公的年金には国民年金、厚生年金、国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金など実に種類が多く、その構造も複雑なために人によって受給できる金額が異なるために分り辛いものになっています。
モデルケースをひとつ挙げると生涯平均年収540万円のご主人と５年間勤務の平均年収が240万円でその後専業主婦となられた夫婦の年金受給額は１年当たり概ね300万円弱となります。300万円の年金では夫婦でゆとりある老後を送るには少々厳しいかもしれませんし、そもそも10年後、20年後にも300万円弱の年金が受給できるという保証はないのです。
このため自分自身で老後に備えることが必要だといわれているのです。退職金や銀行預金なども良いのですが、十分な年金が得られない状態では蓄えを取り崩すことに躊躇してしまうことでしょう。年金は生涯受給できるところにメリットがあります。そこでお勧めなのはもう一つの年金効果を持つ資産を手にすることです。
賃貸併用住宅であれば、賃貸部分によって得られる家賃収入が年金と同様の効果を持つことになります。毎月安定して入ってくる収入であれば生活資金とすることにも抵抗が無く安心して老後を迎えることもできます。是非、ご検討ください。