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賃貸併用住宅は建ててしまえばそれで良いという訳ではありません。賃借人が入居して、家賃収入を得なければ意味がありません。それでは家賃収入はいくらあれば良いのでしょうか。

個々で異なる家賃収入

家賃収入がいくらあれば大丈夫なのかは、個々のケースで異なります。したがって必要な家賃収入がいくらなのかは金額で示すことはできません。だからといって検証することなく賃貸併用住宅で賃貸経営を行っていても成果も分からないため改善点も見つけることもできませんし、損失が発生しているかどうかも分かりません。
まずは賃貸経営の目標を定めるべくいくらの収入が必要になるのかを計算することが大切です。

目標となる家賃収入

賃貸併用住宅による賃貸経営でいくらの家賃が必要なのかを把握するために、自宅部分に係る費用以外に賃貸部分に係る費用を把握する必要があります。費用については自宅部分と賃貸部分で明確に分けることが出来ない費用については自宅部分の面積と賃貸部分の面積とで按分して賃貸部分の費用を把握するようにしましょう。
また、賃貸部分の設備の修繕費などは全額賃貸部分に係る費用となります。これ以外にも物件管理を外部業者に依頼している場合には委託費が賃貸部分に係る経費となります。こうして求めた必要経費が最低限必要な家賃収入ということになります。すなわち経費よりも家賃収入が少なければ賃貸経営は赤字ということになります。
もし、満室になっても経費以上の家賃収入が見込めない場合には、賃貸併用住宅で賃貸経営をしても収益獲得という点では意味が無いということになります。
次に賃貸併用住宅は他人に賃貸する部分も所有することを前提にした造りになっていますので、純粋な自宅部分以外の賃貸部分があります。したがって自宅部分以外に費用が発生していますので、建物の建築費は純粋な自宅を建てるよりも高額になります。
建築費が高額になれば自己資金を増やさない限りはローンによる借入金額が高額になりますので、返済額も高額になります。この返済額についても按分をして賃貸部分に係る返済額がいくらになるのかを把握するようにしましょう。ただし、返済額は返済年数によっても返済額が変わり、短い年数で設定した場合には賃貸部分の家賃では賄いきれないケースもありますので注意が必要です。
こうして計算された費用と返済額の合計額が家賃収入の目標額となります。
投資の観点が大切

賃貸併用住宅を所有することは不動産投資物件を所有することと同じことですから経営管理という観点が大切です。このためには自身の物件の経費がいくら掛かっているのかを認識しておくことが重要であり、これに基づき家賃収入がいくら必要なのかという目標も見えてきます。
なかなか難しい点も多くありますので、専門家の意見も参考にしながら目標をいくらに置くのかということを考えてみることをお勧めします。