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賃貸併用住宅を建てるということは、単純に自宅を建てるということとは違います。自宅以外の賃貸部分を賃貸することで家賃収入を得ることを目的とするのですから、不動産投資である側面を有します。
不動産投資である以上は家賃収入と利益の違いを意識しなければいけません。

賃貸併用住宅における家賃収入

賃貸併用住宅の賃貸部分を賃貸して家賃収入を得る場合に、賃貸経営の観点から出来る限り多くの収入を得なければいけません。これは、家賃を高額に設定すれば良いというものでもなく、家賃収入を得るために低額に設定してでも賃貸すれば良いといものでもありません。
高額の家賃で募集をしても入居者が居なければ家賃収入を得ることはできませんし、低額で賃貸しても家主として損が発生しては意味がありません。適正な賃料で稼働率を確保することが大切です。何故なら家賃収入は利益とは異なるもので、家賃収入から賃貸経営に必要な経費を控除した残りが利益だからです。一般的に賃貸経営における経費は固定であることが多く、家賃収入は多いほうが望ましいということになります。

賃貸併用住宅における利益

不動産投資における利益は、家賃収入から賃貸経営に要した経費を控除したものになりますが、賃貸併用住宅における利益は、通常の不動産投資とも異なります。大きく異なる点は、経費が自宅部分と賃貸経営部分に純粋には分かれていない点です。賃貸併用住宅も不動産投資の一種であることには違いが無いので、一定の条件に当てはまる場合には確定申告を行う必要があります。
また赤字になった場合にも確定申告を行うことで所得税の還付が受けられます。この確定申告を行うためには賃貸併用住宅の賃貸運用の収支を計算しなければいけません。

賃貸併用住宅における収支

賃貸併用住宅における賃貸経営の収支の計算に当たっては、自宅部分の面積と賃貸部分の面積とで按分することによって求めます。家賃収入は賃貸部分から発生する収入のため按分する必要はありません。また、賃貸部分の原状回復費や、水廻りなどの設備の修繕など明らかに賃貸部分において発生した経費も按分する必要はありません。
固定資産税、都市計画税、住宅ローンの金利など建物全体から発生している経費で自宅部分と賃貸部分とが明確に区分出来ない経費について按分して賃貸部分の経費を求めることとなります。
この計算によって求められた収支の内容を確定申告に用いるとともに、賃貸経営の状況、利益の獲得額などを確認して自宅部分のローンの返済額に回せる金額などを検討するようにしましょう。家賃収入が全て利益だと勘違いしてしまうと、賃貸経営の経費の支払いが出来なくなることがありますので注意が必要です。