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少子高齢化問題、公的年金に対する不安などから老後の生活に対する備えを各自が行うことを求められる時代になってきました。老後の生活において必須であり内容について考えるべき支出に住居費があります。この住居費が老後の生活を大きく左右してくるのです。

賃貸か持ち家か

居住費とは住まいに関して必要な出費のことで、家賃、住宅ローンを始め水道光熱費、固定資産税、修繕費などがあります。住居費は家計に占める割合が大きい固定費のため家計の支出を見直す時には住居費から始めると良いと言われるくらいです。
また、住居費は賃貸か持ち家か、持ち家であってもローン返済中か完了後かで大きく変わります。もし、持ち家で住宅ローンの返済が完了しているのであれば純粋に家に係る住居費に限っては、固定資産税、都市計画税、必要に応じた修繕費程度となるため少なく抑えることができます。賃貸となると毎月の家賃の支払いが発生するため生活費に占める住居費の割合は一気に大きくなってしまいます。
将来、受給できる年金の額にもよりますが、生活するだけでギリギリ、ややもすると住居費によって生活が破綻してしまうということもあるかもしれません。

自宅を賃貸併用住宅にすると

住宅ローンの完済している持ち家が老後の生活において住居費を最も抑えることが出来るということですが、先行き不透明ななかで思い切ってマイホームの購入に踏み切るのも勇気がいるものです。そこで自宅を賃貸併用住宅にするという発想は如何でしょうか。
まず、賃貸併用住宅にすると建築費は高くなりますがローンの返済は賃貸部分の賃借人から受領する家賃からも返済に回すことが可能となります。借入額、返済額にもよりますが賃貸経営が順調であれば家賃収入だけでローンを返済することも夢ではありません。
次にローンの返済が終わった後には住居費を抑えることが出来るだけでなく賃貸部分から得られる家賃を生活費に回すことが可能になります。収入が限られる老後の生活において、家賃収入を定期的に得られることは老後の生活の大きな安心材料になります。
また、生活スタイルの変化によって老後は夫婦二人で住む広さの家で十分ということであれば、自宅のリフォームによって不要となったスペースを賃貸に回すことができて無駄がありません。

家賃の支払いを考えれば賃貸併用住宅

家賃を支払うということは賃貸住宅のオーナーに建物の維持等に必要な費用以上の金額を支払っているということです。オーナーに儲けが無ければ不動産投資はそもそも成り立たないことになります。
マイホームをどうしようか迷っている方がいらっしゃいましたら、自分自身が家賃収入を得る立場となりながら自宅も手に入る賃貸併用住宅を検討に加えてみることもお勧めします。