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世帯年収によって変わる住宅ローンの上限


賃貸併用住宅を建てるとなると一戸建よりも建築費が高額になります。しかし、自宅部分が延床面積の半分以上であれば住宅ローンの利用が可能となります。
住宅ローンは不動産投資ローンに比べて金利が低くなるほか住宅ローン減税が受けられるなどメリットが多くあります。この住宅ローンは年収によって借入額の上限が変わるということですが、どのように変わるのでしょうか。

賃貸併用住宅のメリット

賃貸併用住宅のメリットは色々とありますが、やはり一番のメリットは賃貸部分を賃貸することで家賃収入を得ることができるためローンの返済に回すことが出来るということではないでしょうか。
このため自分自身の収入だけでは返済することが難しい金額でも返済を続けることが可能となります。しかし、賃貸併用住宅はどこに建てても大丈夫という訳ではなく、賃貸需要があるところでなければそもそも借りてくれる人がいないということになります。
賃貸需要が高い立地の不動産は土地の価格も高額になるものです。高いからといって立地の悪い場所で賃貸併用住宅を建ててしまうと賃貸経営が上手く行かずにローンの返済に困ってしまいます。そこで金利の低い住宅ローンを利用して多少高額になっても良い物件を購入したいところですが、住宅ローンは世帯年収によって融資額が左右されるのです。

世帯年収と住宅ローン

世帯年収とは個人の年収ではなく、世帯当たりの合算年収のことです。夫婦共働きであれば夫婦の収入を合計したものが世帯年収です。住宅ローンでは戸建住宅であれば年収の4~5倍程度、賃貸併用住宅であれば10~20倍の融資を受けることが可能だといわれています。当然、金融機関によっても貸出基準が異なるために確認は必要となります。
ただ、間違いなく言えることは世帯年収が高ければ高いだけ住宅ローンの借入れは有利になるということです。もし、世帯年収を上げたいということであれば、例えば奥様がパートに出ることで世帯年収を上げることが出来ますし、親と同居をすることを前提に親の年収を合わせて世帯年収を上げるということも出来ます。

意思決定に当たって

世帯年収を上げることで住宅ローンの借入れを多くできれば人気のある路線で駅から近い好立地の場所に賃貸併用住宅を建てることも可能となるかもしれません。ただし、借入を増やすことはリスクを大きくすることには間違いありませんので慎重に判断することは大切です。
しかし一方で賃貸併用住宅を建てて賃貸経営を行うのであれば賃貸ニーズの高い立地が大変重要であることは十分に認識する必要があります。