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賃貸併用住宅では他人と同じ屋根の下で暮らすということであり、壁又は床、天井を隔てて他の人と生活を送るということです。このような家を建てる場合の構造には木造と鉄骨造ではどちらがお勧めなのでしょうか。

木造と鉄骨造の特徴

賃貸併用住宅に限らず家を建てる場合に木造にするか鉄骨造にするかで悩まれる方は多いことでしょう。まずは、木造住宅と鉄骨造住宅のそれぞれの特徴を見てみましょう。
木造住宅は日本で最も多い構造の住宅であるため、どこでも手慣れた職人さんを見つけやすく、またリフォームのしやすさもあります。
また、普及している分だけ調達コストが安く、工期も短くなり工事費用を抑えることができます。しかし、火災には弱く、防火地域に3階建木造住宅を建築する場合には大臣認定が必要になります。この他シロアリ被害にも注意が必要です。
鉄骨造住宅は鉄骨の厚みによって軽量鉄骨と重量鉄骨に分けられますが、厚みがある分だけ重量鉄骨のほうが丈夫で長持ちです。両方ともレイアウトの自由性は高いという特徴があります。音が響く、サビに弱いという特徴も共通しています。火災に強いというイメージがあるかもしれませんが、熱に弱いため鉄骨が曲がることがあるため特別火災に強いという訳ではありません。

賃貸併用住宅として検討

自宅であれば木造でも鉄骨造でも嗜好に合う構造で建物を建てれば問題は無いのですが、賃貸併用住宅となると借手のことも考えなければいけません。また、賃貸経営を行うことになりますので経営的な観点からの検討も必要です。
賃貸併用住宅となると何世帯かが一緒に近接して生活しますので生活音を始め遮音性に気を使う必要があります。
この点においては木造と鉄骨造という比較においてはあまり差がありません。むしろ床材や壁材に気を使い、生活音ができるだけ気にならない建物にされることをお勧めします。次に経営的な観点から考えたときに建物の耐用年数が確定申告に影響を与えます。住宅の法定耐用年数は木造だと22年、軽量鉄骨造は一般的な3.2mmの厚みのものであれば27年、重量鉄骨造であれば38年となります。

耐用年数が与える影響

賃貸併用住宅で賃貸部分を賃貸して家賃収入を得るとなると確定申告をすることが必要になります。建賃貸部分の建築費は減価償却費として費用計上することが可能ですが、耐用年数が長いと経費計上できる期間も長くなります。
壁や床材に厚みのある部材を使うなどによって遮音性を高めることに注意して快適な生活を送れる賃貸併用住宅を建てるのも大切ですが、経営の観点から耐用年数についても注意をして構造を検討するようにしましょう。