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少子高齢化による年金問題や増大していく社会保障費など老後の不安は増していくばかりです。今後、自己防衛が求められていく世の中になるとは言われますが、何ができるのでしょうか。

不動産投資ブームの背後にあるもの

日本銀行主導によるマイナス金利の導入などの大規模な金融緩和政策によって歴史的な低金利が継続しています。金融機関も預け入れられたお金を積極的に融資に回すという姿勢を継続しています。このように資金調達環境が優良なこともあり、昨今ではサラリーマンの間でも不動産投資がブームになっています。
しかし、資金調達環境が優良だからというだけで、不動産投資ブームになっている訳ではありません。実は不動産投資の背後には老後の不安に備えた資産形成の面があり、不動産投資による年金効果を期待して投資を始める方も多く存するからなのです。

不動産投資の年金効果

不動産投資はマンションやアパートなどの賃貸用不動産に投資を行って家賃収入を得ることにありますが、安定した賃貸経営を行う限り毎月安定的に家賃収入を得ることができます。
サラリーマンなどであれば退職をして収入が公的年金に頼らざるを得なくなったところで、公的年金以外に安定した収入源があることは大変心強いものとなります。不動産投資に家賃収入は入居者がいるかぎり基本的に得られるものですから、老後の不安の備えとなるのです。

賃貸併用住宅で備え

不動産投資となると初期投資が大きい、リスクが気になる、融資の審査が通るか心配などの理由でなかなか手が出せないという方も多いのではないでしょうか。その気持ちは大変よく分かります。しかし、老後の不安に備えるためには何か新しいことを始める必要があります。もし、不動産投資に興味があり、自宅も購入しなければいけないという方でしたら賃貸併用住宅の購入や建築はいかがでしょうか。
賃貸併用住宅の場合、建物の延床面積の50％以上が自己の居住用部分であれば住宅ローンを利用することが出来ます。住宅ローンであれば、不動産投資ローンよりも金利が大変低いので利息の負担が小さくなります。
また、賃貸部分に入居があれば家賃収入が得られるため住宅ローンの返済に回すことで返済の負担も軽くなります。また、住宅ローンですから年末の住宅ローン控除も受けられるというメリットもあるのです。
賃貸併用住宅も賃貸部分では不動産投資を行っているのと全く変わりませんので年金効果を得られることになりますので老後の不安に対するひとつの備えとなることに間違いありません。是非、メリットの多い賃貸併用住宅を検討の対象に加えていただければと思います。