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賃貸併用住宅の経費になる項目とは?


賃貸用部分にかかるコストだと明示する必要

賃貸併用住宅では、住宅の維持管理等にかかる費用が、賃貸部分にかかるものなのか、家主が住む部分にかかるものなのか、区別があいまいになりがちです。しかし、あいまいなままだと、家賃収入を得るうえでの必要経費に算入できません。
経費として計上したい項目は、賃貸用部分にかかる費用であることを明確にする必要がありますよ。たとえ実際には賃貸用部分にかけた費用であっても、区別が明確にできなければ、経費としては認められません。確定申告の際に経費計上したとしても、税務署が不適切と判断すれば修正を求められることになります。修正によって課税額が増えれば、延滞税などが加算されることもあります。いい加減な区別をして判断は税務署任せ、ということがないようにしてくださいね。

賃貸併用住宅の経費具体例をチェック

では、賃貸併用住宅において、家賃収入を得るための必要経費として認められる項目を具体的にチェックしてみましょう。
まず、賃貸用部分の設備更新費用は経費に計上できます。ガス器具の交換や鍵の交換費用などが該当します。
損害保険等をかける場合も同様です。賃貸部分だけにかけている保険がある場合は、必要経費として計上できますよ。
経費計上して節税するためには、確定申告をする必要があります。支払いをした時点で、経費になる項目は内容と金額が明記された領収書等を保存しておきましょう。

賃貸部分にかかる固定資産税も経費対象に

賃貸併用住宅を区分登記している場合、賃貸部分にかかる固定資産税が明確になりますね。固定資産税は、家賃収入を得るための不動産にかかる税金と見なされ、経費として計上できるのです。
ただし、賃貸併用住宅全体に対してかかる固定資産税は経費とは認められません。あくまでも賃貸部分にかかる固定資産税だけが経費として認められるのです。

経費をしっかり計上して節税につなげよう

賃貸併用住宅では、経費計上にやや手間がかかってしまいます。賃貸部分、自分が住む部分のいずれも自分の資産ですし、まとめてロフォームしようと考えることもあるでしょう。しかし、それぞれにかかった費用を明確にすることができれば、賃貸部分にかかった費用を経費として計上できますよ。
経費の計上は面倒に思えるかもしれません。しかし、大きな節税効果が得られることもありますから、面倒がらずにしっかり経費を計上しましょう。
また、賃貸用部分の修繕等を行う際には、節税メリットがあることも意識しておきましょう。発生した費用の一部が節税効果で取り戻せることも考慮に入れながら、利益を最大化する取り組みを進めてくださいね。