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事業用賃貸と消費税の関係とは?


事業用賃貸の場合は消費税を納税する必要アリ

不動産を賃貸に出して家賃収入を得た場合、消費税を納税する必要はあるのでしょうか。消費税率は8%ですから、課税・非課税によって収入が8%左右されることになりますよね。
まず、事業用賃貸の場合は、消費税を納税する必要があります。家賃をもらう取引が課税取引に分類されるからです。具体的には、店舗や倉庫等を課した場合は事業用賃貸となり、消費税の納税が必要です。
したがって、事業用賃貸の場合は消費税を考慮して家賃を少し高めに設定しておきましょう。自分の手取り額をしっかり確保するためにも、家賃設定には気を付けてくださいね。ただし、高く設定しすぎると借り手が見つからなくなるので注意しましょう。

居住用賃貸なら消費税非課税のため納税義務ナシ

居住用賃貸の場合は、家賃を得る取引が非課税取引となり、家主に納税義務はありません。居住専用のマンションを貸す場合などは、消費税を納める必要がないのです。
家主が消費税を納めない以上、借り手も消費税を支払う必要がありません。消費税をとっているかのように思われる家賃設定は避けましょう。「10.8万円」など、キリのいい価格に8%を加えた値は避けておくのが無難です。

借り手が物件をどう使うかが課税or非課税の分かれ目

賃貸物件に消費税が課税されるかどうかは、借り手の使い方によって決まります。貸し手の意図とは無関係に、実際に借り手が使う方法によって決まる点に注意しましょう。
例えば、マンションだからと言って居住用で借りると早合点することは禁物です。事業が禁止されていないマンションであれば、借り手が事務所兼住宅などとして使う可能性があるからです。
消費税が課税されるとなれば、家主の手取り額は減ってしまいます。賃貸契約を結ぶ際に、借り手が物件をどう使うのかについて、しっかりと確認しておきましょう。

事業用賃貸でも収入1,000万円以下なら益税に

事業用賃貸の場合は、消費税が課税されることがわかりましたね。ところが、事業用賃貸で収入を得ていても、消費税を払わずに済む場合がありますよ、
消費税は、年間収入が1,000万円以下の場合は納税義務がありません。そのため、収入が1,000万円以下の場合は益税となって、事業用賃貸の家賃収入にかかる消費税は、自分の手元に残すことができます。賃貸住宅を多数経営していれば年収1,000万円を超えるケースが多いです。しかし、1部屋だけを貸す場合などは、年収1,000万円以下となり、益税になることもあり得ます。本当に自分は消費税を払う必要があるのか、しっかり検討するようにしてください。